【東京 相続・事業承継 最新ニュース】暦年贈与がついに廃止？相続対策として注目される「相続時精算課税」はどこまで有効か

【ニュース概要】

相続税対策でもっともメジャーな方法として広く行われてきた「暦年贈与」（贈与税の基礎控除）ですが、政府・与党から「相続税と贈与税の一体化」の方向性が示され、将来的に廃止または縮小されるといううわさがあります。そこで有効な方法として注目を集めているのが「相続時精算課税制度」ですが、はたしてどのような制度で、どんなメリットがあるのでしょうか。問題点や、今後の税制改正の方向性も含め、解説します。

相続時精算課税制度のしくみとメリットとは?

【図表】相続時精算課税制度のしくみ 国税庁HP「タックスアンサーNo.4103相続時精算課税の選択」をもとに作成

まず、相続時精算課税制度がどのようなものか、どんなメリットがあるといわれているのか、お伝えします。 相続時精算課税制度は、2,500万円までの生前贈与について、相続のときまで課税を猶予し、かつ、それを超えた額についても贈与税・相続税の額が軽減されるというものです。 贈与のときに贈与税はかかりませんが、相続の時点で相続税が課税されます。 相続時精算課税制度は、暦年贈与とどちらかを選択しなければならず、併用することができません。すなわち、相続時精算課税制度を活用すると、その時点で暦年贈与が使えなくなるということです。 相続時精算課税制度を活用するメリットは以下の3つです。 1.「2,500万円以下」について相続税評価額が相続時ではなく贈与時の評価額となる（【図表】参照） 2.「2,500万円超」については贈与税の税率が20％になり、かつ、その額が相続時に相続税額から控除される（【図表】参照） 3.相続税の税率が贈与税より低い これは、贈与する資産が将来値上がりすることを前提とするものです。 活用例としては、以下のようなケースが考えられます。 ・経営者が2,500万円分の自社株式を後継者（法定相続人）に生前贈与し、相続時に評価額が5,000万円になった ・2,500万円相当の不動産を子に生前贈与し、相続時に評価額が5,000万円になった

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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