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【東京 相続・事業承継 最新ニュース】法改正で「暦年贈与」のメリットは消失?「生前贈与」のやってはいけないこと

相続・事業承継

【ニュース概要】

法改正で「暦年贈与」のメリットはなくなる!?

財務省が毎年発表する税制改正大綱を読むと、ゆくゆくは贈与税のありかたにメスを入れようという意思が見え隠れする。

すぐには法改正には繋がらないようだが、「贈与税の見直しと相続税との一体化、暦年贈与の廃止または縮小への流れは変わることはない」と主張するのは、税理士法人レガシィとその代表社員税理士である天野隆さんと天野大輔さんだ。

特に多くの人に影響が及びそうなのが「暦年贈与」。
現行の制度において、贈与税には年間110万円の基礎控除が適用されている。つまり、年間110万円以下の贈与であれば、原則的に贈与税は生じない。

そのため、毎年110万円の金額内で子どもに贈与を行い、親の死去に伴い発生する相続税を減らそうとする暦年贈与が、節税策として広く行われてきた。

もし、これが縮小・廃止となれば、暦年贈与のメリットも減るかゼロになる。
このため、慌てて子どもに贈与を行う「駆け込み贈与」をする人が出た。

しかし、著者は、「何も考えずに駆け込み贈与をすることほど危険なことはない」と、著書『「生前贈与」のやってはいけない』で警告する。

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