【東京 相続・事業承継 最新ニュース】父の財産を「母」が全て相続！ でも認知症のリスクは回避できる？「長男」が相続した場合についても解説

ニュース概要

執筆者 : 宿輪德幸

「父親が半年前に亡くなりました。遺産は自宅（固定資産税評価額1500万円）と預金1000万円ほどです。とりあえず、全部を母親（79歳）が取得することで妹と弟の同意は得ているので、相続手続きをお願いしたいのですが……」と、亡くなった人の長男（52歳）から相続の相談がありました。
 
依頼された方法で手続きをするのは簡単でしたが、母親の認知症リスクを考えて「民事信託」を組成することになりました。

相続手続きとは

亡くなった人が所有していた財産（遺産）を、どのように相続人が取得するかを決めて、財産の所有者を変更する手続きが相続手続きです。遺言があれば、その内容に従って執行しますが、ない場合には相続人同士が話し合う「遺産分割協議」で分割の割合や方法を決めます。
 
その際、法定相続人ごとに法律で定められた「法定相続分」というものがあり、今回の相談者の場合は以下のとおりです。
 
母親＝2分の1
子ども3人＝1人あたり6分の1
 
誤解される場合も多いのですが、遺産分割協議にあたっては法定相続分について考える必要はありません。ただし、相続人が遺産分割の内容に合意できず、家庭裁判所へ調停などを申し立てた場合は、法定相続分を基本として分割方法を考えることになります。
 
今回の事例のように遺産の全部を母親が取得することは、子どもが承諾すれば可能です。なお、相談者である長男は以下のように考えていました。
 

・子どもは全員が他県に居住しており、実家に戻る予定はない。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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