【東京 相続・事業承継 最新ニュース】独自試算！駆け込み贈与でできる相続｢節税額｣

【ニュース概要】

荒巻 善宏 : 税理士法人チェスター代表 公認会計士･税理士

相続税・贈与税大改正の足音が聞こえてくる。

今夏の参議院選挙を終え、次の衆議院選挙が実施されるまでの最大3年間は、税制の抜本改正を行いやすい期間と言われている。2020年末、2021年末に騒がれていた相続税・贈与税の抜本改正も、この機会を逃すことはないだろう。

それでは相続税・贈与税はどのような制度に変わるのか。

2020年度の政府税制調査会では、相続開始前10年間または15年間の贈与を相続財産に含める、ドイツやフランスの相続税制度の議論が行われていた。このことから、日本でも現行の「暦年贈与」が廃止され、相続開始前の10～15年以内の贈与財産は相続財産に加算し、相続税の対象といった制度に改正されるのではないか、との意見が強い。

8月8日に発売された『週刊東洋経済』8月13日-20号では「変わる相続」を特集。駆け込み贈与による相続税「節税額」のシミュレーションや、マンション節税の個別事例、さらには今後の相続税・贈与税の一体化などについて、幅広く取り上げている。

年110万円超で贈与税を払うがトータルで相続税減

暦年贈与では年の1月から12月まで、受贈者1人当たり110万円までが非課税になる。よって毎年コツコツと贈与税の課税対象にならない110万円以下の贈与を行ってきた者が見受けられた。かつ現状では、暦年贈与で贈与した財産は、相続前3年以内でなければ、相続税の対象にはならない。

しかし、相続税などの抜本改正によって、最短のケースでは、2023年以降の贈与から暦年贈与制度が廃止されることも想定される。そうするとこの2022年が暦年贈与制度を適用できる最後の年になる。

これらのことから特に2021年より、暦年贈与制度を活用した、いわゆる「駆け込み贈与」が急増しているのだ。

メリットは110万円以下が非課税になるだけではない。多額の資産を有する富裕層の場合、親から子への金融資産の贈与金額が110万円を超え、一定の贈与税額を納めても、その贈与によって、後の相続税額を軽減することができる。

「駆け込み贈与による相続税の節税効果は、資産の総額や種類、配偶者の有無、子の数、贈与金額などによって、変わってくる。金融資産を子に相続することを検討している場合、何人の子に、どのくらい贈与することで、どれぐらい相続税が軽減できるのか、気になるところだ。

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東洋経済オンライン

 

19 Pockets

独自試算！駆け込み贈与でできる相続｢節税額｣

https://toyokeizai.net/articles/-/611444

相続税・贈与税大改正の足音が聞こえてくる。今夏の参議院選挙を終え、次の衆議院選挙が実施されるまでの最大3年間は、税制の抜本改正を行いやすい期間と言われている。2020年末、2021年末に騒がれていた相続税・…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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