【東京相続・事業承継最新ニュース】相続の相談はどこにするべき？「相続の専門家」の選び方【相続税専門税理士が解説】

2022.10.31

相続・事業承継

【ニュース概要】

古尾谷裕昭,三ツ本純

相続問題について困ったときに頼れる存在なのが専門家だ。とはいえ専門家であれば誰でもOKというわけではなく、かといって「相続税専門」を謳っていてもベストな節税対策を提案できるとは限らない。

では、専門家はどのようにして選べばいいのか。年間1,700件以上の相続事例を請け負う「ベンチャーサポート相続税理士法人」の古尾谷裕昭税理士ならびに三ツ本純税理士が、実体験をふまえてアドバイスする。（取材・文＝小倉千明）

相続対策を「自分で行う」ことは可能？

専門家の必要性はわかっているとしても、弁護士事務所の初回相談は30分5,000円などと謳われていることもあり、士業に相談するという選択肢にはまだまだ敷居が高いイメージがある。まずは個人で着手可能なことから、相続対策を始めることはできないのだろうか？

「専門家の手を借りなくても、生前対策に関しては個人でできる対策はもちろんあります。【以前の記事】でも紹介しましたが、暦年贈与による生前贈与や生命保険の非課税枠の活用などは、自分でも計画することが可能です。

生前贈与をする際には、後になって税務署に否認されることのないように贈与契約書を作成します。このとき、確認という意味で専門家の知見を借りるのも一つの手でしょう。自分で作成した書類にお墨付きをもらえるだけでも、対策への確証や安心感を持てると思います」

税理士に関しては、初回無料相談の窓口を設けているところも増えている。ただ、意を決して相談に行ったにも関わらず、専門用語が飛び交って理解できずに、逆に足が遠のくことになってしまった…という結果はどうしても避けたい。

「わかりやすく説明してくれる専門家を選ぶとよいでしょう。

また相続税に関する相談は、お金や家族間のプライベートな話題にも触れることになります。たとえば、資産額はいくらなのか、不動産の所有はあるか、相続人となる人の状況などです。そのため、本音を話しにくいという方も多いです。

しかし税理士の立場としては状況を正しく伝えていただかないと、最も適した提案ができません。私たち自身も心がけていることですが、コミュニケーションが取りやすく、話しやすい相手であるか。まずは信頼できる関係性を築ける担当者かは重要です。

結局は人間関係。“この人になら相談したい”と思えるような専門家を選んでください」

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