【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続マンション節税、最高裁判決の影響は　税理士に聞く

【ニュース概要】

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路線価などに基づき申告した相続マンションの評価額を、国税当局が低すぎるとして独自に鑑定し追徴課税した処分について、最高裁は今年4月に適法との判決を出した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。今後の不動産投資や相続税対策などにどのような影響があるのか。最高裁判決のポイントを租税訴訟に詳しい山下貴税理士に聞いた。

――最高裁第3小法廷は4月19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却しました。訴訟では何が争点だったのでしょうか。

「相続税法22条は、相続財産は『時価』で評価すると規定する。ただ上場株などと違い、不動産の時価を評価するのは難しい。納税者にいちいち鑑定など個別評価を認めていては国税当局の現場も回らない。そのため国税庁は財産評価基本通達で路線価方式などの画一的な算定基準を定め、事実上すべての相続財産にその適用を強制している。言い換えれば『路線価などを使って時価を算定すればお互い楽だし、その結果が多少変でも国税当局は文句を言いません。逆に納税者が路線価以外の鑑定評価を持ってきても原則として認めません』という指針だ」

「ただし通達による評価が著しく不適当と認められる『特別の事情』がある場合、通達によらない方法で評価するという例外規定もある。訴訟ではどのような場合に特別の事情があるといえるのか、実勢価格と通達評価額の乖離（かいり）は特別の事情といえるのかなどが争点となった」

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日本経済新聞

 

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相続マンション節税、最高裁判決の影響は　税理士に聞く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE12AFI0S2A510C2000000/?unlock=1

路線価などに基づき申告した相続マンションの評価額を、国税当局が低すぎるとして独自に鑑定し追徴課税した処分について、最高裁は今年4月に適法との判決を出した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。今後の不動産投資や相続税対策などにどのような影響があるのか。最高裁判決のポイントを租税訴訟に詳しい山下貴税理士に聞いた。――最高裁第3小法廷は4月19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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