【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続時の認知症対策　判断能力を失う前に財産管理できるようにする方法

【ニュース概要】

遺産相続の手続きはあまりにも複雑。やり方を間違えて失敗しないためにも、事前に準備しておきたい。負の財産はないか、遺産総額はどれくらいか、そして相続人は何人いるかといったことは、しっかり確認しておく必要がある。

財産について把握したら、次は認知症対策をしておく。財産を残す被相続人はもちろん、財産を受け取る相続人も、認知症などで判断能力を失ってしまえば、相続手続きそのものが難しくなる。

元気なうちから、あらかじめその人の財産を管理できるように準備しておくには、大きく「任意後見人」と「家族信託」の2つの制度がある。

任意後見人は、判断能力を失ったときに備えて、家族などの信頼できる人を、財産の管理者に指定できる。

一方、任意後見人を指定しないうちに判断能力を失ってしまうと、相続手続きには「法定後見人」が必要になる。

法定後見人は家族や本人の意思で選ぶことができず、月々の報酬の支払いも発生するため、何かと不満を感じる人も少なくない。あらかじめ、任意後見契約を締結するか、家族信託の契約を結んでおくのが、本人の意思にかなう財産管理といえるだろう。ベリーベスト法律事務所の弁護士・田渕朋子さんが説明する。

「簡単に言えば、任意後見人はすべての財産を管理する権限を持ち、家族信託は、特定の財産を信託財産として託すものです。例えば“預貯金は問題ないが、この土地だけは守りたい”という場合は、その土地を信頼できる家族の誰かに信託する。そうすれば、土地の名義人が受託者に移るため、だまされて安く買いたたかれるようなことはなくなります。

一方、判断能力が衰えたときに備えてすべての財産の管理を任せたいなら、任意後見人が適しています。任意後見人は、本人が判断能力を失った後に財産管理を行うのに対し、家族信託は、本人が元気なうちから所有権を受託者に移転して、信託契約に従って管理等を任せることができます」（田渕さん）

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　遺産相続の手続きはあまりにも複雑。やり方を間違えて失敗しないためにも、事前に準備しておきたい。負の財産はないか、遺産総額はどれくらいか、そして相続人は何人いるかといったことは、しっかり確認しておく必...

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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