【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続税だけじゃない！遺産相続にかかる全費用

【ニュース概要】

税理士法人チェスター

遺産相続の手続きにはどのような費用がかかるのでしょうか？　支払うべき相続税の金額だけではなく、相続のための手続きや相続放棄にかかる費用についても解説していきます。

相続にはいくらお金が必要？

相続をすると財産を引き継げますが、支払う費用も発生します。具体的にどのくらいのお金が必要なのか把握するために、まずは相続税が発生するケースと税理士費用についてチェックしましょう。

相続税が発生するケースとは

もし相続する財産が基礎控除以下ならば、相続税はかかりません。申告も必要ないため、税務署での手続きは不要です。

基礎控除は『3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）』で求められます。たとえば配偶者と子2人が法定相続人であれば、基礎控除額は4,800万円です。この金額より相続財産が多い場合には、相続税が発生する可能性があります。

しかし実際には『配偶者の税額の軽減』などさまざまな軽減制度があるため、相続税を支払う人は全体の8％程度です。ただし相続税が発生する場合は相続税額に加え、必要書類の発行にも費用がかかります。たとえば各金融機関の残高証明書発行手数料などです。

税務申告等を代行する税理士への報酬

税務申告などの手続きは自分でもできますが、相続財産が多いとそれだけ書類の作成や手続きに手間がかかります。1人では難しいと感じるなら、税務申告を行っている税理士に手続きの代行を依頼してもよいでしょう。

申告だけでなく、申告から1～2年後に行われる税務調査の対応も任せられます。立ち合いのサポートをしてくれるため、自分で対応するよりもスムーズに調査を終えられるでしょう。

税理士への報酬は『遺産総額×0.5～1％』が目安です。ただし遺産に非上場株式が含まれる、相続人の兄弟が大勢いる、申告期限の期日が迫っているといったケースでは、報酬に特別加算が発生する場合もあります。

費用は誰が負担する？

申告の代行を依頼するときには『配偶者』が費用を負担するケースが多いでしょう。配偶者の相続財産を少しでも減らしておけば、配偶者から子へ相続するときの相続税を減らせるからです。

また相続人が兄弟姉妹といったケースでは、相続分に応じて各相続人が負担すると、トラブルに発展しにくくなります。

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31 Pockets

相続税だけじゃない！遺産相続にかかる全費用【税理士が解説】 | 幻冬舎ゴールドオ...

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遺産相続の手続きにはどのような費用がかかるのでしょうか？　支払うべき相続税の金額だけではなく、相続のための手続きや相続放棄にかかる費用についても解説していきます。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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