【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続税に課税強化の流れ　「自分の家族に相続税はかかるのか」把握しておくべき基本ルール

ニュース概要

相続のルールが相次いで変わっている。次なる「大改正」は2024年に迫る。課税強化の流れに抗うには、新ルールの適切な理解と活用、そして相続財産のなかでも大きな割合を占める家（不動産）を巡る対策が必要だ。「家族の相続税」を安くするために、まずは財産整理のポイントから見ていこう。

　相続税は課税強化の流れが続いている。最も影響が大きかった2015年の相続税制改正では、それまで「5000万円＋1000万円×相続人の数」だった相続税の基礎控除額が「3000万円＋600万円×相続人の数」まで大幅に引き下げられた。

　これに伴い課税対象者が急増し、亡くなった人のうち相続税の納税が必要な人の割合を示す「課税割合」は、2014年の4.4％から2021年には9.3％に倍増している（生命保険文化センター）。

　2023年度の税制改正大綱でも相続のルール変更が明記され、さらなる課税強化が控えている。そうしたなかで「家族の相続税」を安くするには、まずは相続の基本ルールを知り、自分の家族では相続税がいくらかかりそうなのかを見極めなくてはならない。

　最初に行なうべきは財産の棚卸しだ。それには、全財産をまとめた「財産目録」の作成が有効となる。税理士法人タックス・アイズ代表で税理士の五十嵐明彦氏が語る。

「財産目録には不動産や預貯金から有価証券、乗用車、生命保険や宝飾品といったあらゆる財産を漏れなく記すことが重要で、財産を有する本人が作成することが必須です。また、住宅ローンや借金といった“負の財産”も必ずすべて記入しましょう」（以下、「　」内は五十嵐氏）

　財産目録はできる限り詳細な記入が鉄則だといい、預貯金はすべての銀行名と口座番号を記し、有価証券はすべての証券口座と銘柄ごとの株数や目録記入日での終値で評価額を記入する。

「不動産に関しては、土地は『相続税路線価』で評価し、建物は『固定資産税評価額』での評価が基本です。ただし、時価での評価も認められており、住んでいる地域によってはどの評価方法を選択するのが得策かの結論が変わってくるケースもあるので注意が必要です」

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

マネーポストWEB

 

1 User

16 Pockets

相続税に課税強化の流れ 「自分の家族に相続税はかかるのか」把握しておくべき基本...

https://www.moneypost.jp/1007958

　相続のルールが相次いで変わっている。次なる「大改正」は2024年に迫る。課税強化の流れに抗うには、新ルールの適切な理解と活用、そして相続財産のなかでも大きな割合を占める家（不動産）を巡る対策が必要だ...

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。