【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続税の税務調査で疑われる「怪しい通帳」の共通点【税理士が解説】

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 相続税の税務調査で「通帳」は必ず見られている
  • 1.2 通帳は「過去何年分」の記録を見られるのか?
  • 1.3 調査官が「怪しい!」と思う通帳の共通点

ニュース概要

相続税の税務調査において、調査官が税金申告漏れを見抜くためにもっとも活用する資料が金融機関の取引履歴、すなわち「通帳」です。

実は、税務調査で指摘される通帳には“ある共通点”があることをご存じでしょうか?　富裕層・IPO税務を専門とする黒田悠介税理士（税理士法人Bridge 代表）が、数々の経験に基づき、「税務調査で疑われる通帳」について解説します。

相続税の税務調査で「通帳」は必ず見られている

相続税の調査で必ずチェックされるのが「通帳」です。

通帳の入出金の動きで、おかしなところはないかを調査官は隅々まで確認します。預金口座を通じ、どのような取引が行われていたかを調べ、怪しいポイントがないかを確認しているのです。

たまに通帳を紛失してしまった方や、見られたらまずい思い通帳を隠している方もいらっしゃいますが、それは税務署には通用しません。

税務署は「国税通則法」という法律によって全国の金融機関を調査する権限を持っています。調査官に求められたら金融機関は預金残高や取引履歴の開示を拒むことはできないのです。

通帳は「過去何年分」の記録を見られるのか?

税務署は金融機関に対し、通常「過去5年分」の通帳の履歴の確認を行います。そして「これは怪しいかも?」と思ったときは「過去10年間」に渡っての確認を行います。

10年というのは、金融機関が保存している記録がおおむね過去10年分だからですが、税務署が過去の税務調査で得た情報も蓄積資料として活用していますので、中には数十年さかのぼられたというケースもあります。

また、故人の通帳だけでなく、相続人（配偶者・子）や孫や子の配偶者といった近しい関係の方の通帳も調査の対象となります。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。