【東京相続・事業承継最新ニュース】相続税はお得な「控除」を活用すれば怖くない！知らなきゃ損する控除や特例を総ざらい

2024.07.09

相続・事業承継

ニュース概要

ダイヤモンド編集部　大矢博之：副編集長

『週刊ダイヤモンド』7月13・20日合併号の第1特集は「相続・生前贈与・実家」です。毎年110万円の生前贈与、相続登記の義務化、タワマン節税、空き家法の改正……。2024年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変しました。何も知らずに今まで通りの対策を続けていると損をします。共通するのは、対策を早く始めるほど得になること。相続税対策の基本からルール改正に対応した最新の節税術まで徹底検証します。（ダイヤモンド編集部副編集長　大矢博之）

最高税率55％の相続税
後悔しないための必須知識

　相続なんてまだ先の話だから……。そう悠長に構えていてはいけない。相続手続きが始まってから、慌てて対応しようとしても遅過ぎる。

2024年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変。何も知らずに今まで通りの対策を続けていると損をする（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　親が亡くなると、死亡届の提出、訃報の連絡、通夜・告別式など、悲しむ暇もなくやるべき手続きが押し寄せる。

「話が違う」「それはずるい」──。遺産相続を巡るトラブルは、死別の悲しみに追い打ちを掛け、家族の間に大きなしこりを残す。

　相続税の申告・納付の期限は、親が亡くなってから10カ月以内。残された家族がそこに無事たどり着くには、どうすればいいか。もめ事のもととなる「相続できる人の範囲、優先順位、分割割合」などについて、正しい基礎知識を身に付けるところから始めよう。

　まず、誰が相続できるのか。そこで最優先されるのは「遺言書」だ。故人の意思が何よりも優先されるのが基本となる。

　遺言書がない場合、相続人たちが話し合い、「遺産分割協議」によって分け方を決めることになる。これでいこうという協議内容には相続人全員の同意が必要だ。それでも折り合いがつかなければ、調停や審判で決めることになる。

　後悔しないために「相続税」の基礎知識も押さえておきたい。相続税はかかるのか、どのぐらいかかるのか、節税対策はあるか、である。

　相続税は財産が多いほど税率が上がる超過累進税率が適用され、10％から段階的に高くなっていく。最も上は55％にもなる。

　ただし、過剰に怖がる必要はない。そもそも相続税は遺産総額から「基礎控除額」を引いた金額に課税される。この基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」。例えば、法定相続人が3人いるときは4800万円。相続した財産の額がそれ以下であれば、相続税はかからない。

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相続税はお得な「控除」を活用すれば怖くない！知らなきゃ損する控除や特例を総ざらい
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『週刊ダイヤモンド』7月13・20日合併号の第1特集は「相続・生前贈与・実家」です。2024年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変しました。何も知らずに今まで通りの対策を続けていると損をします。共通するのは、対策を早く始めるほど得になること。相続税対策の基本からルール改正に対応した最新の節税術まで徹底検証します。