【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続税対策「生前贈与のルール変更」どうなる？　公明党・税調会長は制度改正の実現に意欲

【ニュース概要】

「相続」を巡る制度改正が相次ぐなか、最も注目を集めるのが相続税対策の王道である「生前贈与」のルール変更の行方だ。年間110万円までが非課税となる「暦年贈与」には近い将来、制限がかかると見られている。 【図解】課税対象が大幅増に？　「生前贈与のルール変更」の行方

　というのも、2020年12月に自民・公明両党が公表した「令和3年度税制改正大綱」にはこんな一文が盛り込まれた。

〈相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める〉

　つまり、国は富裕層が生前贈与の仕組みを使って節税していることを止めようと考えているのだ。

　来年度の税制改正への議論はまさに進行中だ。税理士法人レディング代表の木下勇人氏は「110万円の非課税枠は当面維持される見通し」としたうえで、“贈与の非課税特例”がどうなるかに着目する。

「子や孫への贈与が非課税になる『教育資金の一括贈与』や『結婚・子育て資金の一括贈与』は期限が延長されて2023年3月31日までの適用となったが、富裕層優遇との批判の声が上がっていることから、期限を迎えたら廃止・縮小の可能性が高い。今のうちに活用を考えるのも選択肢でしょう」

　制度改正が目前に迫っているのであれば、対策が急務となるのは当然だろう。多くの関係者が注視しているのが、今年12月に与党が公表する税制改正大綱の内容というわけだ。

　税制改正大綱をまとめるメンバーのひとりである公明党の西田実仁・税制調査会会長に、議論をどう進めていくのかを問うた。

　西田氏は「これまで何年も『資産移転の時期に中立的な税制』を目指す検討を進めてきたが、いよいよ方向性を出さなければならないと考えている」と話した。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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