相続登記の依頼料「〇〇円～」って実際どれくらい？
いよいよ来年2024年4月から相続登記を一定期間内にしないと過料（罰金のようなもの）の課される改正法が施行されますが、手続きを行うにあたって、いったいどのくらいのコストがかかるのか気になる人も多いと思います。
当事務所ホームページのデータを解析しても、費用のページを見ている人は多く、筆者自身も依頼者側の立場になるときにはやはり費用は気になります。
目に見えて手に取れる商品とは異なり、手続きを代理費用になるので、司法書士事務所のホームページ等で確認しても、「相続登記〇〇円～」といった形で記載されていて、実際いくらかかるのか分からないのが現状です。
そこで、今回は相続登記にはどのくらいの費用がかかるのかを解説していきます。
自力でやっても依頼しても「登録免許税等の実費」はかかる
まず、前提として相続登記にかかる費用ですが、司法書士に依頼した場合は「司法書士報酬＋登録免許税等の実費」を合算した金額がかかります。
「司法書士報酬」の部分に関しては、司法書士に支払う報酬になるので、自分で手続きした場合にはかかりません。
「登録免許税等の実費」の部分に関しては、自分自身で手続きをしても司法書士に依頼しても同様にかかる費用になります。
ですので、相続登記の費用として自分でやった場合と司法書士に依頼した場合で差が出るのは「司法書士報酬」の部分になります。まずはここを理解してください。
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