【東京 相続・事業承継 最新ニュース】親の認知症による相続トラブル増加中！遺言書の「無効」を避ける対策

【ニュース概要】

認知症患者数の増加に伴い、認知症に関わる相続トラブルも増加している。認知症によって意思能力がないと判断されてしまえば、遺言書や生前贈与などは全て「無効」になってしまう。相続対策を無効にされないためには何をすればいいのか。特集『「普通の家庭」が一番危ない！相続完全ガイド』（全14回）の＃12では、相続専門税理士の橘慶太氏に、認知症の相続トラブルの対策術を解説してもらった。

「週刊ダイヤモンド」2022年4月30日・5月7日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。

認知症だから遺言書が「無効」に!?
増加傾向の相続トラブルの対策法

近年の認知症患者数の増加に伴い、認知症に関わる相続トラブルも増加傾向にあります。

まず強調しておきたいのは、認知症を発症したら、相続対策はできなくなるということです。

認知症になった人は法律上、「意思能力のない人」と扱われる可能性があります。

意思能力のない中で行われた法律行為（遺言書を書く、生前贈与をするなど）は全て無効で、法的効力を持ちません。

Illustration by Saekichi Kojima

とはいえ、認知症の症状には波があり、調子が良ければ遺言書を作ることも、契約書に署名押印をすることも可能です。しかし、これがトラブルの原因になります。

例えば、自分にとって不利な内容の遺言書があった場合、「この遺言書を書いたときに、母は既に認知症と診断されていました。そのため、この内容は母の本当の気持ちではなく、無理やり書かされたものだと思います。よって、こんな遺言は無効です！」と裁判に発展するケースがよくあります。

認知症の症状があったかどうかは、医師の診断書のほか、介護施設の介護記録や実際に介護をしていた家族の証言などから、総合的に判断されます。

裁判の結果、遺言書が無効とされたケースも多数存在しますが、医師の診断書などの客観的な証拠がある場合がほとんど。証拠もなく、「母は認知症だったに違いない」と言い掛かりをつけても、基本的には通りません。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

ダイヤモンド・オンライン

 

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親の認知症による相続トラブル増加中！遺言書の「無効」を避ける対策

https://diamond.jp/articles/-/304567

認知症患者数の増加に伴い、認知症に関わる相続トラブルも増加している。認知症によって意思能力がないと判断されてしまえば、遺言書や生前贈与などは全て「無効」になってしまう。相続対策を無効にされないためには何をすればいいのか。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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