不動産の贈与は正確に申告を

親子間の贈与となるため、どうしても財産の譲渡に関しては甘めの判断をしてしまいがちですが、実勢価格の大きくかけ離れた金額で譲渡すると問題になります。

ここでいくつかのケースについて考えてみます。注意深く行わないと、税務署から厳しい指摘を受け、贈与税を支払うことになります。

例えば、親が所有している土地の一部を子どもが購入する場合です。親が子どもに対して「あまり資金に余裕がなさそうだ」と考え、非常に安い価格で売買契約を結び金銭の授受をしたとしても、その金額自体が問題になります。

その土地の路線価や実勢価格を、大きく下回る金額で取引を成立させた場合、その土地の路線価から推定される時価と、実際の土地の購入価格との差額に対して。贈与税が課税されます。いくら親子間で合意の上の取引だと主張しても、税務署は認められません。

さらに、この程度の取引なら問題ないと勝手に判断して、贈与した土地について、登記だけを行い贈与税の申告をしない場合も問題になります。その土地の路線価などから算出した評価額が、110万円を超えるようだと、税務当局から指摘を受け、110万円を超えた分については贈与税の納税が必要です。

また子どもが新規に土地や住宅を新規に購入すると、税務当局から「不動産購入に関するお尋ね」という通知が、数ヶ月以内に送られてきます。それに無回答だったり、回答内容に疑義があったりすると問題になります。「お尋ね」が送られてきた際は、必ず回答しましょう。

もし子どもがすべて自己資金で購入したと回答しても、不動産全体の購入価格が、子どもの自己資金とローンなどの借入金の合計を大きく上回っていると、親からの贈与があったと見なされ、上回った分に対して贈与税が課税されます。

親子が新規に2世帯住宅を購入して共有名義にする際にも、注意が必要です。親のほうが多くの資金を負担しているにもかかわらず、子どもの登記面積の割合が多いと、増やした面積について、贈与税が課税されます。

親子間の不動産の移転に関しては、売買であっても、贈与であっても、どうしても通常の取引価格よりも安く計算する傾向にあります。路線価などを参考に、正確な価格で計算することが大切です。

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Yahoo!ニュース

 

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親子間の贈与　税務署のチェック厳しく注意が必要（ファイナンシャルフィールド） ...

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed163b91a486ec3256a1712e0fcd79c9229300c

相続税対策や子どもに対する金銭援助を目的に、親子間の贈与はかなり行われています。贈与契約書を作り必要に応じて贈与税を支払っていればよいのですが、金額が多く、なおかつ無申告の贈与には、税務署の厳しい眼