【東京 相続・事業承継 最新ニュース】遺産分割がスムーズに！相続登記などの相続手続きで必要となる「相続関係説明図」とは？【司法書士が解説

目次

• 1 ニュース概要
• 2 相続関係説明図とは？
  • 2.1 被相続人と相続人の関係を表した家系図
  • 2.2 相続関係説明図を作成する目的
• 3 相続関係説明図を作る手順
  • 3.1 必要書類を集める
  • 3.2 情報を整理する
  • 3.3 相続関係説明図を作る

ニュース概要

寺島 能史

相続登記などの相続手続きでは「相続関係説明図」という書類が必要になることがあります。おそらく、多くの方は相続関係説明図という名称を聞いたことがあったとしても、内容や用途ついては詳しく知らないと思います。本連載は、司法書士法人みどり法務事務所が運営するコラム『スマそう−相続登記−』から一部編集してお届け。本稿では、相続手続きで必要となる「相続関係説明図」の概要や作成手順を解説します。

相続関係説明図とは？

被相続人と相続人の関係を表した家系図

相続関係説明図とは、被相続人（亡くなった方）と相続人の関係を表した家系図のようなもので、相続手続きにおいて、相続関係を明瞭にする役目を持っています。

相続関係説明図を作成する目的

①相続関係を明確にする

相続関係説明図があれば、相続関係が一目でわかるため法定相続分や相続税の基礎控除額の計算が行いやすくなります。特に、数次相続（相続が2回以上発生した）のような相続人が多い複雑なケースでは、役に立ちます。

②原本還付を受ける

相続登記など相続手続きでは、相続関係を明らかにするために被相続人・相続人の戸籍謄本等を提出しますが、相続関係説明図を提出することにより提出した戸籍謄本等の原本は返還してもらえます。

この制度を原本還付と言います。

相続手続きでは、法務局、銀行、証券会社、裁判所等、複数先に相続書類を提出する場合が多く、提出するたびに再度書類を収集するのは非常に手間と費用がかかりますが、原本還付を受ければ書類の収集は1回で済むため、相続手続きをスムーズに進めることができます。

相続関係説明図を作る手順

必要書類を集める

相続関係説明図を作成するには相続人調査のため、最低限以下4種の書類を収集する必要があります。収集先は役所で、遠方であっても送料はかかりますが郵便により取得できます。

情報を整理する

相続関係説明図に記載するのは、相続関係が分かる最低限の情報で良いため、収集した書類から以下の情報を抜粋します。

①被相続人の情報

氏名、生年月日、最後の住所地、本籍地、死亡した日

②相続人の情報

氏名、生年月日、現在の住所

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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