【東京 相続・事業承継 最新ニュース】遺言書　自由に書ける「付言事項」に書くべきこと、書いてはいけないこと

【ニュース概要】

相続トラブルを避けるためにカギを握るのは「遺言書」だ。公証役場で作成する「公正証書遺言」のほか、自分で手書きする「自筆証書遺言」もある。形式的に不備のない遺言書をつくるには公正証書遺言のほうが安心だが、相続トラブルの可能性を減らすにはどうすればよいか。 【画像】最低限の内容でも充分なケースも　「遺言書の作成例」

　遺言書には、遺産分割割合などを具体的に指示する本文のほか、法的効力はないが自由に書ける「付言事項」がある。

　相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんは、付言事項を書くことが、余計な争いを防ぐことにつながると語る。

「“長女は介護をしてくれたから多めに渡したい”など、本文に書いてある遺産分割割合の意図を書くのがいいでしょう。ただし、きょうだいが多い場合に“お兄ちゃんは小さい頃からかわいくて”などと、誰か1人についてだけ書くと、もめ事の種になる。付言事項に書くなら、相続人全員の名前とメッセージを書きましょう。一方で、生前の恨みつらみや非難めいたことを書いてしまっても、もめ事につながる恐れがあり、配慮が必要です」（曽根さん）

　公正証書遺言の場合、4枚を超えてから、1枚あたり250円の費用がかかる。大きな金額ではないが、だからといって、長々と書くべきでもない。ベリーベスト法律事務所の弁護士・田渕朋子さんが言う。

「多くの人が、付言事項は2、3行で済ませています。分割の意図や家族への感謝の言葉を記載することが多いほか、遺言書に“生まれつき障害がある次女が生計を立てられるように、賃貸収入の得られるマンションを買ってあげた”など、理由があって相続財産とは別に、生前に財産を譲っている場合は、その旨を書くことで持ち戻し免除の意思を明確にすることもあります」

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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