【東京 相続・事業承継 最新ニュース】4月末に「相続のルール」が大変更された！遺産分割・登記…知らないと損すること全部

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小倉健一：イトモス研究所所長

4月末に相続のルールが大変更したことをご存じだろうか？4月頭にも大きな変更があり、知らないと損してしまいかねない相続ルールの変更が相次いでいる。税理士への取材結果を交えて解説する。（イトモス研究所所長　小倉健一）

4月末に始まった相続土地国庫帰属制度とは？

「相続土地国庫帰属制度」が4月27日から始まった。

　これは相続した不要な土地を、国が引き取る制度である。趣旨としては、放置された土地の相続が重なっていくと所有者不明となり利用も管理も困難になるため、それならば国が引き取ろうというわけだ。

　利用する予定もなく、買い手も見つからない。そんないわゆる「負動産」について、相続放棄することなく個別に国に引き渡すことができる便利な制度とも思えるが、注意点もあるようだ。

　まず、国が引き取る条件として、建物がない更地であることや利用者がいないこと、担保権などの権利が設定されていないこと、境界線が明確であることなど、厳しい条件が設けられている。空き家がある場合は、当然ながら事前に撤去する必要がある。

　具体的な要件は、法務省のホームページに掲載されているチェックシートで18項目が確認可能である。

　また、条件をクリアしている場合でも、国に引き取ってもらう際には審査手数料や負担金が発生する。

　具体的には、最初に法務局へ申請する際に、土地1筆（登記上の土地の個数を表す単位）当たり1万4000円の審査手数料が必要となる。また審査の結果、国庫への帰属が承認された土地について、原則20万円（一定の宅地や田畑については、面積に応じて一定額が加算される）の負担金が生じることになる。

　こちらも具体的な負担金の額は、法務省のホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」にて確認が可能である。

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ダイヤモンド・オンライン

 

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4月末に「相続のルール」が大変更された！遺産分割・登記…知らないと損すること全部

https://diamond.jp/articles/-/322773

4月末に相続のルールが大変更したことをご存じだろうか？4月頭にも大きな変更があり、知らないと損してしまいかねない相続ルールの変更が相次いでいる。税理士への取材結果を交えて解説する。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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