【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「世界最高水準の税金をいただく」“高すぎる相続税”と“贈与悪者論”が日本をだめにする

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 日本の最高税率は55％
  • 1.2 高齢化による「老老相続」

ニュース概要

日本に相続税が導入されたのは1905（明治38）年、日露戦争の戦費調達のために設けられたことによるものだ。

当時膨大な額に膨れ上がる戦費を賄うために国は、酒税、所得税、固定資産税の引き上げを実施したが、それだけでは足りず、欧米などの制度に倣って導入したのがはじまりだ。

この措置は戦費調達のための臨時的なものとされていたが、戦勝国となり多額の賠償金を得られると見込んでいたものを得ることができず、相続税はそのまま存続することになった。

日本の最高税率は55％

　戦後の一時期、相続税は思い切り強化された。シャウプ勧告に基づいて1950年に行われた税制改革では、GHQの意向を受けて、財閥への財産の一極集中を避けることを目的に相続税の最高税率を90％としたのだ。

あくまでも一時的な措置であったので、1952年には最高税率は70％に縮減されたが、その後この税率は2003年に50％になるまで続く。そして現在の最高税率である55％は2015年度の改正によるものだ。

　この最高税率の水準は世界の中でも突出している。ヨーロッパの中でも比較的相続に厳しいとされるフランスでも45％、ドイツは30％だ。

　税額を計算する際に用いられる配偶者控除や基礎控除額についても大きな差がある。配偶者控除に関して、日本は一律で1億6000万円だが、アメリカやイギリス、フランスは金額にかかわらず非課税である。基礎控除額についても算式は各国で異なるが、諸外国はおおむね高い。

　ちなみに日本は法定相続人が2名（配偶者と子などの場合）で、基礎控除額は4200万円にすぎない。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。