【東京 税対策 最新ニュース】暦年贈与の非課税「年110万円」を廃止・縮小するのは政治的にも難しい

【ニュース概要】

 

年末に向けてこれから議論が進む、2023年度（令和5年度）の「税制改正大綱」。決定権を握る国会議員に向けて、あらゆる業界団体が陳情を繰り返す様子は、もはや毎年の風物詩である。

相続税や贈与税などの資産課税も、影響は大きく、近年注目されている。何と言っても、年間110万円まで非課税の「暦年贈与」が維持されるのかは、大きな焦点だ。ほかにも、株式市場を揺るがせた「金融所得課税」の引き上げ、消費税の「インボイス」（適格請求書）導入など、注目されるテーマは多い。

話し合いの場となる自民党の税制調査会でキーマンなのが、会長を務める宮沢洋一・参議院議員である。大蔵省（現財務省）出身で、伯父は宮澤喜一・元首相。かつ選挙区は岸田文雄首相と同じ広島県で、所属は宏池会（岸田派）。いや応なしに注目が集まっている。

果たして宮沢氏は今、何を語るのか。8月8日発売の『週刊東洋経済』では「変わる相続」を特集。宮沢氏への直撃インタビューから、最高裁で否認されたマンション節税の実態、生前贈与でできる「節税額」シミュレーションまで、幅広く取り上げた。

相続加算の期間を延長することはありうる

――2022年度改正では相続税と贈与税の一体化について「本格的な検討」とありました。今の資産課税にはどんな問題がありますか。

『週刊東洋経済』2022年8/13-8/20号（8月8日月曜発売）では「変わる相続」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

まず相続税の最高税率55％以上で高額な財産を持つ人は、亡くなる3年前より前に暦年贈与で生前贈与を繰り返せば、税額を少なくできるという問題が1つ。またもう1つ、贈与税の税率が高いため、老年から若年へ世代間の資産移転が進んでいない、という問題もある。これらについて考えないといけない。

――暦年課税の基礎控除（非課税枠）110万円を廃止・縮小する考えはありますか。贈与の相続加算3年間を、アメリカのように過去の期間すべて、あるいはドイツやフランスのように10～15間年へ延長する可能性は。

世代間の資産移転を促進する観点などから、暦年課税の110万円を縮小する必要はないと個人的に思う。正直、なくすのは、政治的にも難しい。ただし、相続加算の期間をさらに延ばしていくことは、議論の対象になりうるだろう。といって、アメリカのように過去の贈与をすべて加算するのは、書類の保存など税の現場からすると現実的でない。期間については今後の話だ。

――一方、暦年課税に比べて、相続時精算課税のほうはあまり利用されていません。

相続時精算課税の特別控除（非課税枠）は2500万円まであるが、（その贈与を利用せず）日本ではまだキャッシュで持っている人が多い。オレオレ詐欺などで何千万円とだまし取られているということは……。国税当局も国民の所得・資産を把握し切れていない。まず税の公平感や格差是正を実現するためにも、納税者番号制度などを使って、しっかり把握する仕組みが大事だと思う。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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