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【東京 税対策 最新ニュース】「インフレ課税」でインフレ対策、岸田経済政策の“根本的矛盾”

税対策

ニュース概要

金子 勝:淑徳大学大学院客員教授・慶應義塾大学名誉教授

「インフレ課税」でインフレ対策、岸田経済政策の“根本的矛盾”Photo:JIJI

支持率低迷の主因は物価問題
経済対策が象徴する「政策矛盾」

 10月4日に3年目に入った岸田文雄政権だが、支持率低迷が続いている。内閣改造を行っても内閣支持率の回復につながらず、9月25日には、岸田首相は10月中に5本柱の経済対策をまとめることを表明した。

 5本柱とは、(1)物価高対策、(2)持続的な賃上げ、(3)国内投資促進、(4)人口減少対策、(5)国土強靱化を指し、これに基づいて2023年度補正予算を編成する。

 だが、この「岸田5本柱」についても、10月2日に出たJNNの世論調査結果では経済政策に「期待しない」という回答が63%を占めた。

 支持率低迷の原因はマイナ保険証問題の混乱などもあるが、国民の関心が高い物価問題の解決が見込めそうにないことだろう。経済対策にも岸田政権の根深い政策的矛盾が潜んでいる。その際たるものは、インフレによる税の自然増収を財源に物価高対策をする点だ。

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