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【東京 税対策 最新ニュース】「インボイスの恐ろしさ」を目の当たりにするのは3年後!次に国の餌食になるのは…?

税対策

ニュース概要

横田 祐美子

インボイス制度を入れざるを得なかった背景に、令和元年から複数税率が導入されたという経緯がある。総理会見で「複数税率を見直すつもりはないのか」と私が聞いても、

「軽減税率制度ですが、消費税を引き上げた時に、低所得者への配慮として導入された制度です。日々の生活において、幅広く消費者が活用したりする商品について消費税負担を軽減することによって、消費税の逆進を緩和する効果を期待して導入された制度ですので、軽減税率を皆直す、複数税率制度を廃止するといったことは考えておりません」と、消費税引き下げを否定した。

 

それどころか、低所得者への配慮を強調して、複数税率の利点をこう述べているのだ。

「軽減税率制度を維持するために大切な制度であると考えています。不安の声が中小・小規模事業者にあることは承知していますが、導入を決めてから長年にわたって、説明をすると同時にさまざまな支援策を用意してきました。実施状況をフォローアップしながら、不安解消に向けて、柔軟に対応していく姿勢は大事だと思っています」

そもそもなぜ複数税率が導入されることになったのか、前編記事『「インボイス」の経過措置に騙されるな…!3年後に待ち構える「恐ろしすぎる事実」』に引き続き、ここで振り返ってみよう。

なぜ複数税率が導入されたのか

第二次安倍政権時の2015年、消費税を10%に引き上げることを決定しようとしたときに、公明党が政権からの離脱をちらつかせ、「低所得者対策として特定の品目の課税率を低くするために、軽減税率の導入」を強く主張したことだ。

だが、8%で据え置かれた品目は、酒類、外食を除く飲食料品だけでなく、系列にテレビ局を持つことの多い新聞も入ってしまった。後ろめたさからくる「忖度」の結果、大手メディアから、反対の論調はほとんど出なかったため、一般市民に、この恐ろしさは伝わらないまま、今日まできてしまったのだ。

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