インボイス制度による個人事業主への影響

実際には、インボイス制度が個人事業主に影響するかどうかは、相手が課税事業者かどうかで変わります。

◇取引相手が消費者や免税事業者である場合 取引相手が消費者や免税事業者である場合、直接的な影響はありません。

消費者は自分で消費税を納税しておらず、免税事業者は消費税の納税義務がないからです。 ただしライターやエンジニアが免税事業者と取引する場合、免税事業者と取引関係にある事業者が課税事業者になっている可能性があり、間接的な影響が発生するかもしれません。 例えば、直接の取引関係にある免税事業者Aが課税事業者Bと取引しており、Bからインボイス（適格請求書）を求められる可能性があります。

Aとしては、自らが課税事業者になった上で発注しているライターやエンジニアにインボイスの発行を求めるなど、課税事業者Bの仕入税額控除が認められるような手続きを取るかもしれません。このような手続きがあれば、間接的にはライターやエンジニアにも影響が出るでしょう。

取引相手が簡易課税事業者である場合 取引相手が簡易課税事業者である場合も、直接的な影響はありません。簡易課税事業者なら、インボイスがなくても仕入税額控除が適用できるからです。 表1のように業種ごとにみなし仕入率が定められており、売り上げで預かった消費税額からみなし仕入率をかけるだけで仕入税額控除の金額が算出できます。

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Yahoo!ニュース

 

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「インボイス制度」で個人事業主の収入が減るかどうかは「相手次第」!?「そこまで...

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc0fe8084f783bc608791f7f39cdcaca12c5694

インボイス制度は「売り上げ1000万円以下の個人事業主でも消費税を納税しないといけなくなる」などといわれます。消費税を納税していない免税事業者に不利な制度と主張する人もいますが、果たして本当にそうで