【東京 税対策 最新ニュース】【低所得者や年金世帯に給付金】検討開始へ。住民税非課税世帯への10万円給付の動向や該当する目安年収を解説

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執筆者　太田 彩子

岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、「秋に策定することを目指す経済対策の一環として講じる対策」について表明しました。その一環として、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しています。

昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた10万円給付がありましたが、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円給付を行うと決定されていました。

追加での給付が進められるとなると、関心も高まります。

 

では、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。

1. 年金世帯や低所得者世帯を対象とした「追加の給付金」

岸田総理は、冒頭発言において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。

賃金があがらないままでの物価上昇が続いており、こうした世帯へ配慮したものとされています。

実施は秋ごろを予定されているとのことで、今後の追加発表に関心が寄せられています。

他にも「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月～10月の電気・ガス料金補助が行われることも決定しました。

• 学校給食費等の保護者負担の軽減
• 飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援

上記の施策も同時に進めるとしています。

ここで気になるのが、すでに決定している「10万円給付」の支給対象者です。主に住民税非課税世帯などが対象とされていますが、具体的な年収目安などを確認していきましょう。

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【低所得者や年金世帯に給付金】検討開始へ。住民税非課税世帯への10万円給付の動...

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岸田総理は経済対策の一環として、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを表明しました。2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には10万円給付も進められています。 | 2ページ目

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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