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【東京 税対策 最新ニュース】ふざけるな! 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち

税対策

【ニュース概要】

日刊ゲンダイDIGITAL

庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。

「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

日本だけ「増税」の不可解

本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19%から16%に、イギリスは20%から5%に税率を大幅ダウンさせている。

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