【東京税対策最新ニュース】コロナ禍で注目される「富裕税」とは？所得格差緩和にも貢献？

2022.06.07

税対策

【ニュース概要】

コロナ禍によって拡大する所得・経済格差を是正する手段として、またコロナショックの経済復興策の一つとして、「富裕税」を巡る議論が再燃しています。

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富裕税とは？

富裕税は、納税者の資産の正味公正市場価値に課される税金です。

課税対象となるのは、個人が所有している資産（現金や銀行預金、不動産、信託、株式など）から負債を差し引いた純資産です。「純資産税」や「資本税」などと呼ばれることもあります。

キングスカレッジロンドン政治経済学部のジュリアン・リンバーグ氏の研究によると、富裕税の歴史は古く1892年に世界で初めてオランダで恒久的に導入されました。以降140年間で多くの国が富裕税を導入しましたが、その多くは短期間で廃止されました。

1965年には8ヵ国、1990年には12ヵ国のOECD加盟国が富裕税を課していましたが、2020年時点で継続していたのは、わずか5ヵ国のみでした。

現在はノルウェーやフランス、スペイン、スイス、コロンビアなどにおいて、富裕税が課されています。

コロナ禍で注目されている理由

過去の富裕税の目的は戦争や不況で生じた経済ショックからの復興でしたが、近年は世界的な所得格差の解消策として再び注目されています。

多くの富裕層の主な収入源は、保有資産の価値が上昇することによるキャピタルゲインです。資産の大半を収益性の高い株式で保有している富裕層も多くいますが、株式の利益は売却しない限り課税対象になりません。

国際NPOオックスファムの調査によると、世界のビリオネア（約1,180億円以上を持つ資産家）の純資産がコロナ禍によって5兆ドル（約590兆円）増えた一方で、世界銀行は「2020年は世界の貧困人口が20年ぶりに増加に転じ、9,700万人が極貧生活に追い込まれた」と報告しています。

コロナ禍によって世界的に所得格差が広がった今、富裕税の導入を求める声はさらに高まっています。

世界の富裕税導入例

現在、富裕税を導入している国の事例を見てみましょう。

1989年から2018年まで、フランスでは「連帯富裕税（ISF）」と呼ばれる富裕税が導入されていました。連帯富裕税は130万ユーロ（約1億6,900万円）以上の個人資産を対象とする年間累進課税で、80万ユーロ（約1億400万円）以上の純財産に対して0.5～1.5％の税率が適用されます。2018年以降は連帯富裕税の代わりに「不動産資産税（IFI）」として導入されています。

スペインでは総資産額に応じて通常0.2～2.5％が課税されますが、エストレマドゥーラ州のように税率が最大3.75％の自治体もあります。ノルウェーでは純資産170万ノルウェークローネ（約2,210万円）以上に0.85％から0.95％、2,000万ノルウェークローネ（約2億6,000万円）以上に1.1％が課税されます。

アルゼンチンは2020年12月、コロナショックの経済復興策として1回限りの徴収を実施しました。対象は2億ペソス（約2億5,400万円）以上の資産に対し、税率は国内資産が2％～3.5％、国外資産が3％～5.25％でした。

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ZUU online
コロナ禍で注目される「富裕税」とは？所得格差緩和にも貢献？
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コロナ禍によって拡大する所得・経済格差を是正する手段として、またコロナショックの経済復興策の一つとして、「富裕税」を巡る議論が再燃しています。