【東京 税対策 最新ニュース】デフレ不況での増税は｢経済学の非常識｣なのに…｢消費税5%→8%→10%｣を実現させた財務省の裏工作

目次

• 1 ニュース概要
  • • 1.0.1 復興増税へ誘導されていく民主党政権
    • 1.0.2 「将来世代にツケ回すな」キャンペーン

ニュース概要

田村 秀男産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員

復興増税へ誘導されていく民主党政権

鳩山政権から菅直人政権、野田佳彦政権と民主党の時代は続きましたが、悪化していく日本経済をどうすることもできず、政府、日銀ともただ手をこまねいているだけの状態でした。

東日本大震災のような状況になってさえ、白川総裁は大々的な金融の量的緩和政策に踏み出そうとはしませんでした。日銀がとる政策は、大震災被害を受けた地方の金融機関の信用を維持するために最低限の資金を供給するといったところです。

海外の投機筋は、震災後の資金を確保するために日本の金融機関や企業が大量にドルを売って円資金を確保するはずだから円高になると踏んで、円買い投機に走ります。結果は1ドル70円台の超円高です。

しかも、菅政権は財務省に誘導されるまま、復興増税にのめり込みます。財務省が増税の舞台としたのは東日本大震災復興構想会議で、2011（平成22）年4月14日の第1回会合では、会議後、復興財源は増税で行うことで一致したと、財務官僚が記者説明しました。あとで、復興会議メンバーに訊くと、実際には増税論議はほとんどなかったにもかかわらずです。

「将来世代にツケ回すな」キャンペーン

復興会議はそのまま増税へと突き進みます。その復興会議メンバーの顔ぶれと言えば、議長の五百籏頭眞防衛大学校長、副議長の建築家安藤忠雄氏ら、経済問題はド素人が大半です。五百籏頭氏らは財務官僚に誘導されるままに増税に賛同したのです。

では経済学者やメディアはどうかというと、一貫して増税キャンペーンです。典型的なのが伊藤隆敏、伊藤元重の両東京大学教授です。日経の2011年5月23日付朝刊の「経済教室」で、両伊藤連名で「復興費用は全国民が薄く広い負担をすべき」「将来世代にツケ回すな」と提言したのです。

さらに両教授は国内のめぼしい経済学者全員に向かって「復興増税に賛同を」と呼びかけました。賛同者は2011年6月15日現在で113人にも及びました。なかには、財政や金融が専門外の学者も名を連ねていました。

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PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

 

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デフレ不況での増税は｢経済学の非常識｣なのに…｢消費税5%→8%→10%｣を実現させた財務...

https://president.jp/articles/-/68824

消費税は2014年に5％から8％に、そして2019年には10％に引き上げられた。産経新聞特別記者の田村秀男さんは「経済学的にはデフレ下の増税なんて非常識だ。それでも消費増税を実現できたのは、財務省官僚の裏工作があったからだ」という――。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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