【東京 税対策 最新ニュース】中小企業の叫び「減価償却年数が長すぎる！」自民新総裁がやるべき税改革の中身

ニュース概要

坂口孝則：調達・購買コンサルタント、講演家

自民党総裁選のポスター　Photo:JIJI

自民党総裁選と米国大統領選の行方が話題になる中、製造業の現場視点から、次の日米トップに期待する点を三つ述べる。ビジネスにも直結する外交やエネルギー政策は、朝令暮改であってはならないし、経済再興のためにも中小零細企業を活性化するような税の改革が必要なはずだ。（未来調達研究所　坂口孝則）

自民党新裁選に切なる願い

　筆者は調達・サプライチェーンのコンサルティングに従業している。クライアントとはしばしば、政治関連の世間話もする。近頃は11月の米国大統領選についての話題がもっぱらだったが、突如として話題はシフトし9月の自民党総裁選で持ちきりになっている。事実上の次の首相を選ぶことになるだろうから、メディアも日に日に盛り上がっている。

　歴史観と宗教とプロ野球については話さないことにしている筆者は、相手の支持政党などは一切聞かない。とはいえ、次の自民党総裁（≒首相）と米大統領がビジネスシーンに多大な影響を及ぼすことは間違いない。

　そこで、自分の支持政党などは横に置いておいて、製造業の現場視点から次の日米トップに期待する点を以下、三つ述べる。

（1）ディール化しない外交・経済政策を！（特に米大統領に望む）
（2）現実的なエネルギー・環境政策を！（米大統領と次期首相に望む）
（3）中小零細企業を苦しめる減価償却年数の見直しを！（岸田首相は未着手だったが次の首相には改革を望む）

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ダイヤモンド・オンライン

 

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中小企業の叫び「減価償却年数が長すぎる！」自民新総裁がやるべき税改革の中身

https://diamond.jp/articles/-/349413?page=2

自民党総裁選と米国大統領選の行方が話題になる中、製造業の現場視点から、次の日米トップに期待する点を三つ述べる。ビジネスにも直結する外交やエネルギー政策は、朝令暮改であってはならないし、経済再興のためにも中小零細企業を活性化するような税の改革が必要なはずだ。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。