【東京税対策最新ニュース】京大教授が絶句。防衛費増を利用した岸田首相の「大増税」に呆れたワケ

2022.12.15

税対策

ニュース概要

by 『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』

防衛力強化を議論する政府の有識者会議は、防衛費増額の場合の財源について、国債に頼らず幅広い税目による「増税」を含めた国民負担が必要だとする報告書をまとめました。その報道に接し絶句したと語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さん。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では、有識者会議に名を連ねる経済専門家の顔ぶれについて、緊縮財政を目指す岸田政権と財務省が「増税」の結論ありきで選んだ人たちと指摘。欺されて増税を許せば、経済が疲弊しかえって防衛力を低下させてしまうと、「増税論」の矛盾を説明し阻止すべきと訴えています。

岸田・麻生流の緊縮財政派は今、「防衛費増」を利用して「増税」を狙っている　～増税のためにつくられた“有識者会議”～

『有識者会議“防衛費財源国民負担で”意見相次ぐ』、の報道にはホントに絶句しました……
● 有識者会議“防衛費財源国民負担で”意見相次ぐ議事要旨公開 | NHK

この会議は、「外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家」も出席していたそうですが、彼らの発言は「むやみに国債発行をしてはならない」「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と、国債発行はダメだという意見に加え、「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少ない」「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべきだ」と、増税・国民負担を求める意見が多数でたとのこと。

こうした意見は、財務省の公式見解、すなわち所謂“ザイム真理教”の教義そのものです。一体どういう人達がこの発言をしていたのかと確認してみると、そのリストは次の様なものでした。

上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員（常勤）

翁百合株式会社日本総合研究所理事長

喜多恒雄株式会社日本経済新聞社顧問

國部毅株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

黒江哲郎三井住友海上火災保険株式会社顧問

佐々江賢一郎公益財団法人日本国際問題研究所理事長

中西寛国立大学法人京都大学大学院法学研究科教授

橋本和仁国立研究開発法人科学技術振興機構理事長

船橋洋一公益財団法人国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン

山口寿一株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長

これらのリストには、国際政治学者や元外交官・防衛官僚、外交・軍事のジャーナリストなどが含まれていますが、経済・財政関係の有識者として入っているのが、翁百合株式会社日本総合研究所理事長　元日銀のエコノミスト、喜多恒雄株式会社日本経済新聞社顧問　慶応大学経済学部から日経新聞に入社、國部毅株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長の3人。

まず、國部氏は、財務省の意向に逆らった委員会発言など絶対の絶対に出来ない銀行グループの取締役。喜多氏も同様に、「財務省の機関誌（赤旗）」とすら言われる日経新聞に入社し、顧問にまで上り詰めた人物。彼らがザイム真理教の教えに背いた発言をする筈がなく、増税だ、国民負担増だ、財政破綻だ、国債発行はまかり成らぬという発言をすることは、人選の時点でハッキリ分かっていた人物です。

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京大教授が絶句。防衛費増を利用した岸田首相の「大増税」に呆れたワケ - まぐまぐ...
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