【東京 税対策 最新ニュース】元国税専門官が明かす、富裕層を狙う税務調査「23年度が本格再開元年だ」

ニュース概要

小林義崇：元国税専門官

国税庁が富裕層を狙って実施する税務調査は、コロナ禍の影響で減少傾向にあったが反転の兆しが見えてきた。2023年度こそ、その「本格再開元年」といえる。その理由とは何か。そして国税庁は今、富裕層の何を注視しているのか。特集『シン富裕層の投資・節税・相続』（全24回）の＃1では、元国税専門官が税務当局から見た税務調査の視点を明かす。（元国税専門官　小林義崇）

富裕層を包囲する国税庁の網

　かつて相続税がかかる日本人の割合は4％ほどだったが、2015年を境に急増し、21年には過去最高の9.3％まで上昇した。

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　この理由は、法改正で相続税の基礎控除額などが大幅に縮小されたことにある。法定相続人が3人であれば、改正前には8000万円あった基礎控除額が、改正後は4800万円まで下がった。この改正によって、相続税を申告しなくてはならない人が増え、もともと相続税申告が必要な資産レベルの富裕層の税負担は重たくなる結果になった。

　この法改正が施行された翌年、国税庁は「国際戦略トータルプラン」を公表。富裕層の国際的な租税回避行為や海外の資産隠しに対して、適正・公平な課税を目指す方針を明らかにした。

　それから間もなく国税庁は、富裕層に特化した調査などを行う重点管理富裕層プロジェクトチーム（以下「富裕層PT」）を全国に展開。特に多額の資産を有する富裕層に対して、各種税金を横断して税務調査や情報収集を行っている。

　さらに、これまでの富裕層の節税対策の定番とも言える海外への「資産フライト」や「タワーマンション節税」に対して、国税庁は監視の目を強めている。そして、新型コロナウイルス感染拡大によって下火になっていた税務調査だが、23年度こそ「本格再開元年」となるだろう。その理由を解説したい。

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ダイヤモンド・オンライン

元国税専門官が明かす、富裕層を狙う税務調査「23年度が本格再開元年だ」

https://diamond.jp/articles/-/321953?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20230501

2023年に入り、富裕層をターゲットとする相続税調査が本格化しようとしている。国税庁がこれまでに打ってきた数々の布石と、予測される今後の展開を解説する。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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