【東京 税対策 最新ニュース】元国税調査官が解説。中国が絶対に台湾を手放すことができぬ「経済的理由」

【ニュース概要】

「一つの中国」を声高に主張し、台湾を自国の一部と唱え続けている中国。軍事侵攻も辞さない姿勢を取り続ける習近平政権ですが、そこまで台湾にこだわり続ける理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、これまであまり語られてこなかった経済面から台湾問題を分析。さらに尖閣や南沙諸島に手を伸ばさざるをえない事情についても解説しています。

中国が台湾を絶対に手放さない経済的理由

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、昨今では中国の台湾侵攻についても論じられるようになっています。「これを機に中国も台湾に侵攻するのではないか？」ということです。

台湾問題については、これまで政治的、軍事的観点からさんざん論じられてきました。なので、筆者は経済面、お金の面から台湾問題を分析したいと思います。

台湾というのは、かつて中国が共産党と国民党が争い、国民党が破れて逃げ込んだ地です。第二次世界大戦後、中国では、これまで政権を握っていた国民党と、新たに勃興していた共産党とが、全土で戦争を繰り広げていたのですが、最終的には共産党が勝利し「中華人民共和国」を建国したのです。が、台湾に逃げ込んだ国民党は、台湾を支配をつづけました。そういう状態が70年以上続いているのです。

アメリカを中心とする西側諸国は、国民党政府を支持していましたので、共産党が「中華人民共和国」を樹立しても、これを認めず、台湾の国民党政府を唯一の中国を代表する政府だと認め続けていたのです。

が、1979年にアメリカと中華人民共和国を国交を樹立し、中国での政権として認めたので、国際的にも中華人民共和国が中国を代表する政府ということになったのです。

しかし台湾の国民党政権は、中国を代表する政府としては認められなくなりましたが、それ以降も事実上「中華人民共和国」とは別の国家として存続してきました。

「台湾と中国は70年間も別々の政府だったのだから、もう分離でいいじゃないか？」

世界ではそう思っている人も多いはずです。

しかし、中国は頑なに台湾の領有を主張し続け、もし台湾が独立を強行するならば一戦も辞さないという態度をとり続けています。

中国が台湾を手放さないのは、もちろん国家としてのメンツもあります。が、それ以上に経済的な事情が絡んでいるのです。

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「一つの中国」を声高に主張し、台湾を自国の一部と唱え続けている中国。軍事侵攻も辞さない姿勢を取り続ける習近平政権ですが、そこまで台湾にこだわり続ける理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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