【東京 税対策 最新ニュース】元国税OBが激怒！子育てパパママのお金を奪う財務省の詐欺的手口とは？「子ども一人あたり年間100万円の税金が使われています」の大ウソを完全論破

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by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

収入はたいして増えないのに、物価や税金ばかりが上がっていくニッポン。それでも「小中学校の生徒一人あたり年間１００万円の税金が使われています」という国の説明を信じて「まあ、それなら仕方がないか…」と頑張って納税しているパパママは大勢いることでしょう。ところが、元国税調査官で作家の大村大次郎氏によると、この説明は真っ赤なウソ。財務省は子どもをダシに私たちから税金を搾り取り、教育とは別のことに使い込んでいると言うのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）

財務省のデマとウソに騙されないで！元国税調査官が警告

現在の日本は、実質的な税負担率は収入の５割にも達しています。

先進国の中では、この２０年間でほぼ唯一、賃金上昇がなかった日本で、こんな過酷な税を課せられれば、国民生活は苦しくなって当然です。

にもかかわらず、財務省は巧妙な策を用いて徐々に国民負担を上げていきました。

財務省は、国民に税金を払わせるために、税金が有効に使われているというイメージを刷り込んできました。

税金というのは、無駄遣いされがちです。「税金の無駄遣い」については、よく新聞等でも報道されますし、国民は非常に不信感を持っています。

そういう不信感を払しょくするために、財務省が行なっているイメージ戦略があります。それが次の文言です。

「小中学校の生徒一人あたり年間１００万円の税金が使われています」

これは財務省や国税庁のＰＲ誌やＨＰにもよく登場するコピーです。これを読むと、多くの国民は思うはずです。

「子供一人に百万円も使われているなら、国民にも税金は還元されているじゃないか」
「国は教育費にずいぶんとお金を割いているのだな」
「やはり、税金はちゃんと払わなければならない」

と。だから、税務当局の格好のアピール材料となっているのです。

でも、このコピーは実は、財務省の騙しのテクニックを象徴するものなのです。

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元国税OBが激怒！子育てパパママのお金を奪う財務省の詐欺的手口とは？「子ども一...

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収入はたいして増えないのに、物価や税金ばかりが上がっていくニッポン。それでも「小中学校の生徒一人あたり年間１００万円の税金が使われています」という国の説明を信じて「まあ、それなら仕方がないか…」と頑張って納税しているパパママは大勢いることでしょう。ところが、元国税調査官で作家の大村大次郎氏によると、この説明は

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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