【東京 税対策 最新ニュース】入学金や慰謝料に税金は？案外知らない贈与の話

【ニュース概要】

入学金や慰謝料、生活費などを贈与されれば、もらった側は、贈与税の対象となるのか（写真:CORA / PIXTA）

「贈与」って難しい━━。

誰しも年を取って人生も後半に入ると、「相続や贈与について考えなくては……」と考え始めます。とはいえ、そう思っても難しい専門用語ばかりで、ついていけないことがあります。

お金や人の生き死ににも絡むから、「生前贈与って何？」と親に簡単には聞けない人もいるでしょう。ここでは主に、生前贈与の基本について、Q＆A形式でお伝えします。

8月8日発売の『週刊東洋経済』8月13日‐20日合併号では「変わる相続」を特集。生前贈与のQ＆Aをはじめ、相続税と贈与税の”一体化”シナリオや、まだ間に合う駆け込み贈与の「節税額」シミュレーション、さらに相続登記のやり方など、幅広く取り上げています。

贈与者から受贈者に財産を無償であげる契約

Q1：生前贈与とは何ですか。贈与と相続はどこが違うのですか。

A1：生前贈与とは、主に親族間で生きている人（贈与者）から生きている人（受贈者）に対し、財産を無償であげる契約です。

一方、相続とは、生きている人（相続人）が亡くなった人（被相続人）から、財産を自動的に引き継ぐことです。その最も大きな違いは、財産の持ち主が生きているかどうかであり、死亡＝相続発生になります。

また、贈与は契約の1つなので、「あげます」「もらいます」という双方の合意が必要です。一方の相続は、人の死亡をきっかけとした資産の承継。人が亡くなると、故人の財産は自動的に相続人の共有下に置かれるため、合意の有無は関係ありません。

Q2：お小遣いや生活費の援助は贈与に含まれますか。どこで線が引かれますか。

A2：お小遣いも生活費の援助も、どちらも贈与になります。なぜなら民法が定める条件がともに備わっているからです。民法では次の3つの条件が当てはまるものを贈与としています。

・「あげます」「もらいます」と双方が合意していること

・もらう側は義務や責任を負わないこと

・無償でもらうこと

これは必ずしも口頭で「あげる」「もらった」と言わなくても構いません。実際に親子間でお小遣いや生活費をもらった側は自由に使えます。贈与でお金の所有権が相手に移ったからです。

ちなみに大学の入学金や授業料も、親から子への贈与に当たります。「親→子→大学」でお金が本来流れるべきところ、実質的には「親→大学」でショートカットしているに過ぎません。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

東洋経済オンライン

 

1 User

14 Pockets

入学金や慰謝料に税金は？案外知らない贈与の話

https://toyokeizai.net/articles/-/610774

「贈与」って難しい━━。誰しも年を取って人生も後半に入ると、「相続や贈与について考えなくては……」と考え始めます。とはいえ、そう思っても難しい専門用語ばかりで、ついていけないことがあります。  お金…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。