【東京 税対策 最新ニュース】副業収入が増えたらどうやって節税をする？ 節税方法を解説

【ニュース概要】

近年の働き方改革の中で、副業を始めてみたいと思っている方は多いのではないでしょうか？

副業を始めて収入が得られるようになった際に意識するのが税金です。会社員は税金を意識する機会は少ないですが、副業の収入に対する税金は原則自ら申告して納税するため、嫌でも税金を意識することになります。

本記事では、副業収入が増えた際に検討できる節税方法を解説します。所得税の仕組みについても紹介するので、副業を既に始めている方や始めようとしている方はぜひ参考にしてみてください。

個人としての副業収入には所得税がかかる

副業を始める際、いきなり会社を立ち上げるのではなく、まずは個人で仕事を受注したり、ブログを始めたりする方が多いと思います。

これらの個人として得た所得は、本業の給与所得と合算して所得税が課されます。所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税制度です。

そのため、本業の会社の給与所得が高い場合、副業で得た収入が多額でなくても高い税率を適用します。所得税率は図表1の通りです。 【図表1】

図表1

国税庁「No.2260 所得税の税率」を基に作成 最高税率は45％で、所得が多い方は多額の税金を払う仕組みです。

事業所得で青色申告特別控除を利用して節税

個人で仕事を受注したりブログやアフィリエイトなどで稼いだりする場合、所得は雑所得か事業所得かに分類されます。

事業所得に分類される場合、取引を複式簿記で記帳している・確定申告書の提出をe-taxで行っているなどの要件を満たせば、最大65万円の所得控除が受けられ、所得を減らせます。

所得税率20％が適用される方の場合、青色申告特別控除を利用することで、65万円×20％＝13万円もの所得税の節税が可能です。 事業所得に分類される大きな要件は、帳簿書類の保存をしているかどうかです。

そのため、日々の取引を確実に記録しておき、確定申告の際に事業所得として申告しましょう。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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