【東京税対策最新ニュース】国会議員を減らし、軽減税率は0％へ。増税の前に“●●メガネ”が真っ先にすべき事

2023.11.15

税対策

ニュース概要

全てが右肩上がりだった時代はすでに遠く過ぎ去り、もはや国力は低下する一方と言っても過言ではない日本。この現状を打破するためには、どのような打ち手を講ずるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日本人の豊かさを維持しつつ国を「縮減」する最善手を考察。その具体的な方法を提案しています。

座して死は待たず。いかにして国の質を高めつつ「日本を縮減」すべきか

岸田政権の支持率が危険な状態になっている。日本の進むべき道を示せずに、現状の路線を進もうとすることで、財政規模が拡大して増税の方向になっている縮減の方向にシフトするしかない。この現状と今後の検討をしよう。

人口減少と、外国人労働者の賃金が他国に比べて安いことで、今後、外国人の増加が減る方向である。外国人実習制度も、賃金が安いことと、不適切な就労実態で、日本への就業をやめることになる。このため、日本の人口規模が減ることになる。

このため、人口規模に見合った日本政府の規模にするために、縮小することである。それを今までの規模を維持しようとするから、増税や社会保険料の増額などを行う必要になっている。

外国人労働者が来ないのは、円安だからであり、この原因は金利水準がマイナスであり、10年国債利回りが1％以下だからである。金利水準を上げられないのは、政府債務がGDP比250％だからである。

この悪循環を断ち切るには、予算規模の縮小をするしかない。現時点で、予算規模は110兆円にも達している。その上に10兆円程度の補正予算が来るので、税収の75兆円では、大幅に足りないことになっている。この足りない分を新規国債44兆円発行で賄うことになり、累積債務が増え続けている。

縮減するにも、目標が必要である。多くの日本人の豊かさを維持することである。日本の質を高めていくことでもある。日本経済の拡大は諦める。経済規模は縮小しても良い。

しかし、防衛費は増加させないといけないし、少子対策費も増加させるという。減少の方向はない。このため、事業自体をやめるしかない。一番大きいのは、地方で作っている高速道路や新幹線を作らない。すると、特別予算の道路事業費と新幹線事業費が、大幅に余る。高速道路や新幹線の料金は維持するので、その収入は減らない。

その浮いた資金を貨物鉄道事業に振り向けて、トラック貨物輸送から鉄道貨物輸送にシフトさせる。特別予算枠を交通一般に拡大すればできるし、自動運転も鉄道の方が早くできる。生産性も高い。地方鉄道を旅客から貨物にシフトさせる。特に北海道と四国の鉄道幹線をシフトして、貨物中心で運営する。

貨物輸送のない鉄道は、人口減少で観光事業化するか廃線になるしかない。幹線だけは守る。

オリンピックや万博などの国際的な行事をやめる。この費用はいつも、大きく膨れているが、この費用も無駄である。国に余裕がない中で無理して行う理由がない。

国会議員の数を減らす。人口減少であり、議員数を100万人に1人としたら、1億人規模なら100人になり、一院制でよくなる。2050年には、1億人になるので、早めに改造することである。県の単位も100万以下になる県が多くなるので、道州制にすることである。

選挙区も県単位ではなく、柔軟にできる。DX化、マイナンバー化が進めば、事務量も少なくなる。自動化ができる。

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国会議員を減らし、軽減税率は0％へ。増税の前に“●●メガネ”が真っ先にすべき事 - ...
https://www.mag2.com/p/news/587526/2
全てが右肩上がりだった時代はすでに遠く過ぎ去り、もはや国力は低下する一方と言っても過言ではない日本。この現状を打破するためには、どのような打ち手を講ずるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日本人の豊かさを維持しつつ国を「縮減」する最善手を考察