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【東京 税対策 最新ニュース】増税予想なのに「国民負担率は下がる」!? 本当か、財務省の論理

税対策

ニュース概要

磯山 友幸

本当だろうか

今年も恒例の「国民負担率」の発表が財務省から行われた。

毎年2月に、前年度の実績と、今年度の実績見込み、そして来年度の見通し数字が発表される。「国民所得」に対して「租税負担」と「社会保障負担」がどれぐらいになるかを示すものだ。「実績」の最新数値である2021年度は48.1%で過去最高である。2011年度が38.9%だったので、わずか10年で9ポイントも上昇した。消費税率の引き上げなどが重くのしかかった結果である。

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国税と地方税を合わせた「租税負担」は28.9%、年金や健康保険の保険料など「社会保障負担」は19.3%に達する。年金の保険料率は2004年度の13.93%(労使折半)から2017年度の18.3%まで毎年引き上げが行われてきたが、その引き上げが終わり頭打ちになっている。一方で「租税負担」は上昇を続けている。地方税の上昇率は緩やかだが、「国税」は2011年度の12.6%から2021年度には18.2%へと大きく増加した。

この3月で終わる2022年度の「実績見込み」は47.5%と0.6ポイント下がるというのだ。さらに、2023年度の「見通し」では46.8%にまで低下するという。本当だろうか。

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