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【東京 税対策 最新ニュース】岸田首相、“花粉症対策”という名の「ステルス増税」に批判殺到。具体的な活用法が示されない「森林環境税」で国民1人1000円徴収のヤクザっぷり

税対策

ニュース概要

 
t20231019
 
「増税●●メガネ」の異名は伊達ではなかったようだ。自らが吹かせた解散風が強まるや途端に「減税」を口にするというマッチポンプ的な対応を見せる岸田首相に、「ステルス増税」疑惑が浮上した。『週刊ポスト』が詳しく報じている。
 
同誌によると、首相が10月11日の関係閣僚会議で発表した「季節外れの花粉症対策」は、増税の口実にすぎないという。カラクリはこうだ。

2014年度から徴収されていた「復興特別税」が来年その期限を迎えるため、同4月から「森林環境税」と称する税が新設され、国民1人あたり1,000円が徴収されることが決まっている。そのもっともらしい口実として使われたのが、今や国民病と言っても過言ではない「花粉症」への対策、というわけだ。結局のところ、首相は財務省の言いなりで「増税の理由」を述べているだけのことなのである。

「導入前から形骸化」している森林環境税

この「森林環境税」の交付金、税導入に先行して自治体に国庫から配分されていることはあまり知られていないが、2022年に行われた調査によれば、3年間で配分された約840億円のうち395億円が活用されず、大半が基金として積み立てられているという事実もまたほとんど知られていない。原因として、国から具体的な活用方法が示されていないこと、人手不足等といった自治体側が抱える理由により活用できていないことなどが挙げられており、この税が「導入前から形骸化」していることは明白と言えるだろう。

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