支持率20％割れの事態も。岸田内閣はなぜここまで混迷を極めているのか

世論調査ということでは、アメリカだけなく、日本の政局も揺れています。というのも、岸田内閣の支持率が大きく下がっているからです。先週の前半ですと、33％というのが話題になっていたのですが、30％とか、調査によっては26％台などという数字も出ています。

このままでは、20％を割るとか、あるいは「党の支持率を内閣支持率が割り込む」などという予想もあります。もう1つ、「青木の法則（亡くなった青木幹雄氏のアイディア）」というのがあり、内閣支持率と与党の支持率の合計が50％を割ると政権は持たないと言われていますが、これもシャレにならない感じが出てきています。

総理としては「あわよくば年内に解散」と思っていたようですが、さすがにもうダメでしょう。議院内閣制というのは悲しいもので、政府のトップである内閣総理大臣の権力は、自分を首班指名してくれる与党議員の議席を保証することで生み出され、反対に議席を危うくするとか、実際に大きく減らした場合はアッサリ退陣ということになるからです。

原因としては、色々と言われていますが、ズバリ直接的に内閣のパワーをすり減らしているのは2つの問題だと思います。1つ目は、減税問題です。岸田氏には「増税メガネ」というニックネームが付いており、これも内閣には大きなダメージになっています。ですが、岸田氏は最初から増税をしようとしたわけではありません。

もう一度、事態の経過を確認しておくことにしましょう。順序として岸田総理はまず「異次元の子育て政策」という「給付」を宣言したわけです。色々と批判はあったわけですが、これで支持率が下がったわけではありません。ですが、その後になって、実際は「異次元の子育て政策」の財源は増税で賄うことがバレてしまったのです。

特に中間層の子育て家庭の場合には、給付増と増税が相殺、つまり差し引きマイナスになることが露見したのでした。明らかな制度の設計ミスです。あるいは、財務省としては財政規律の立場から何も考えずに財源と給付を均衡させようとしたのだと思います。問題は、岸田総理は、増税に「ノー」と言わなかったということです。

岸田氏の立場としては、例えばですが野田内閣などもそうですが、「都市の中間層はかなり財政規律を気にする」ので、財源を明確化するのが政治的にも有利と思ったとか、防衛費問題などもあるのでやはり財政規律を優先しようと思ったのかもしれませんが、良く分かりません。ただ、ハッキリ分かるのは、世論は明らかに怒ったということです。「増税メガネ」という有り難くないニックネームがついたのはこのためです。

しかし、岸田氏に何か「マトモな政策論とか、主義主張」があれば、そこを軸足に何らかの説明をするか、世論が納得する着地点へ政策を修正することはできたはずです。ですが、そうした展開にはなリませんでした。「増税メガネ」という言葉に傷ついたのか、選挙に負ける恐怖に震えたのかわかりませんが、状況を一気に挽回しようと定額減税を提案したのです。

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怒られた途端たった1度の「4万円減税」。世論の怒りに油を注いだ岸田内閣2つの問題...

https://www.mag2.com/p/news/587355/2

支持率や「ニックネーム」などを鑑みても、もはや国民から完全に見放された感のある岸田内閣。首相はどこで何を間違え、このような惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉さんが、内閣混迷の原因となっている2つの問題を取り上げ各々について詳しく解説。さらに官邸