【東京 税対策 最新ニュース】慌てるな　免税事業者はインボイスどうすればいい？　税理士にぶっちゃけて聞いてみた

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 インボイスは「国が消費税を取りっぱぐれないようにする制度」
  • 1.2 免税事業者はぶっちゃけ、どうすればいいの？

ニュース概要

[岡田有花，ITmedia]

消費税の「インボイス制度」が2023年10月にスタートする。これまで消費税を免除されていた免税事業者は、対応を迷っている人も多いだろう。

税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）

年商1000万円以下の免税事業者は、「免税」名が示す通り、消費税の納税を免除されている。だが、制度スタート以降は、（1）免税を維持する、（2）インボイスを発行事業者になって消費税を納める――の2択になる。

それぞれのメリットとデメリットを、税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。

インボイスは「国が消費税を取りっぱぐれないようにする制度」

そもそも「インボイス制度」とは何でしょうか？

消費税は原則として、顧客から預かった分と、自分で払った分の差額（売上税額－仕入税額）を納税します。ですがこれまでは、誰が誰にいくら払ったのか、あいまいな面がありました。

インボイス制度は、消費税を、誰から／誰が、いくら受け取った／払ったのかを明確にすることによって、国が消費税の取りっぱぐれがないようにする、という目的です。国は、制度の導入によって2480億円程度の税収増を見込んでいます。

制度スタート後は、領収書（インボイス）に、各事業者の「インボイス番号」や税額などが明記されます。インボイス形式でない領収書の消費税は、（移行措置はありますが）売上税額から差し引く（税額控除）ことができなくなります。

免税事業者はぶっちゃけ、どうすればいいの？

免税事業者への影響は？

制度スタート後は、免税事業者の取引先において、差引くことができない消費税分の負担が増えることになります。

もし、免税事業者がインボイス発行事業者になると、新たに消費税を支払う（課税事業者に変わる）ことになり、税負担が増えます。一方で、取引先は引き続き消費税額控除ができるため、今までと変わらず取引先の税負担は増えません。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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