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【東京 税対策 最新ニュース】日本の財政は本当に危機的なのか?「ワニの口」財政理論のカラクリとは

税対策

【ニュース概要】

確定申告は会社員には関係ないと考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、経済コラムニストの大江英樹さんは「会社勤めでも確定申告をしなければならない、あるいは確定申告をしないと損をする場合があります」といいます――。

副業、不動産を売却…確定申告をしないといけない会社員

年が明けて、まもなく確定申告のシーズンがやってきますが、多くの会社勤めの人にとっては、あまり縁がないと思って興味を持っている人は少ないと思います。なぜなら会社員の場合、毎年の税金の過不足は「年末調整」で会社が処理してくれますし、その場合もほとんどは税金が還付となり、金額の大小はともかく戻ってくることが多いので、ほとんどの人はそれで一件落着と感じているからです。

ところが会社勤めでも①確定申告をしなければならない、あるいは②確定申告をしないと損をする、という場合があります。①の確定申告をしなければならない人は給与が2000万円以上の人や副業による給料以外の収入が20万円以上あった人、さらには複数のところから給与をもらったり、不動産を売却したりなどというケースです。最近では副業をやる人は増えてきているでしょうが、このような①確定申告をしなければならない人の数はそれほど多くないと思います。

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