【東京 税対策 最新ニュース】海外資産に対する監視強化～CRSにより191万件の情報入手

【ニュース概要】

多田恭章

国税当局が海外資産に関する情報を収集するためのツールの一つが、CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）に基づく金融口座情報（CRS情報）の自動的交換です。

我が国にとって3回目となるCRS情報の自動的情報交換では、日本の居住者等が海外に保有する金融口座に関する情報約191万件を87か国の外国税務当局から受領しました。

今後、富裕層に対する税務調査などで活用される見込みです。

CRSでは191万件の情報を入手

CRSは、国際的な租税回避に対処するためにOECD（経済協力開発機構）で策定された制度で、各国の税務当局が自国の金融機関に対し、外国に住む顧客（非居住者）の金融口座情報を報告させ、その顧客の居住地国の税務当局に情報提供する仕組みをいいます。この制度を活用することにより、日本の国税当局は、日本人や日本法人が海外に保有する預金等の情報を入手することが可能となります。

CRSにより交換される情報は、主として預金、有価証券等に係る収入（利子、配当等の年間受取総額等）及び12月31日時点の金融機関口座の残高となっています。

CRSによる情報は、海外にある資産やそこから生じる所得の把握などに効果的であり、国税当局は、国外送金等調書や国外財産調書などの各種調書や既に保有している資料情報等と併せて分析を行い、税務調査に積極的に活用しています。

国税庁によると、令和2事務年度では、日本の個人や法人が海外に保有する金融口座情報約191万件(口座残高12.6兆円)を87か国・地域の外国税務当局から受領しました。

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国税当局が海外資産に関する情報を収集するためのツールの一つが、CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）に基づく金融口座情報（CRS情報）の自動的交換です。我が国にとって3回目となるCRS情報の自動的情報交換では、日本の居住者等が海外に保有する金融口座に関する情報約191万件を87か国の外国税務当局から受領しました。今後、富裕層に対する税務調査などで活用される見込みです。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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