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【東京 税対策 最新ニュース】消費税免税、やっと外国人留学生を除外へ。横行する“爆買い&消費税横領”への対策か。「転売ヤー」撲滅に期待の声

税対策

訪日外国人向けの消費税の免税販売制度に関して、今後は外国人留学生らを対象から外し、観光客などの短期滞在者に限定する方針だと報じられ、ネット上からは多くの歓迎の声があがっている。

現状では、長期滞在の留学生らもアルバイトなどで就労している場合を除いて、入国から半年間は免税購入を認めている。ただ、店頭などでその対象者かどうか確認するのが煩雑で、事業者から改善を求める声が多く寄せられていたという。さらに、免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為が横行していることも、今回の方針決定に影響しているようだ。

改正後は、免税対象を原則90日以内の観光客など「短期滞在」の在留資格に限ることで、原則パスポートだけで確認できるようにし、販売店の負担を減らすという。

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