【東京 税対策 最新ニュース】炭素税とは？　化石燃料への課税が地球環境と経済活動に与える影響

目次

• 1 【ニュース概要】
  • 1.1 温暖化対策としての「炭素税」
  • 1.2 スティグリッツ氏が書く日本経済再生への処方箋

【ニュース概要】

日経ビジネス 編集部

温暖化対策としての「炭素税」

炭素税とは、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料について「炭素の含有量に応じて課税」する環境税の一種だ。化石燃料の価格や、それを利用する製品の製造・利用コストを引き上げることで化石燃料の需要を抑制し、結果としてCO2の排出量を減らすことを主な目的としている。

すでに欧州では2000年ごろまでにフィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、イタリア、英国で炭素税などが導入されており、日本でも12年より化石燃料に課税する「地球温暖化対策のための税」が導入されるなど、炭素税やそれに類する環境税の課税は世界的な流れだ。とはいえ炭素税による製品価格の上昇が経済活動に与える影響も指摘されており、経済と環境の両立は企業にとって大きなテーマとなっている。

この記事では炭素税をめぐる識者の意見や企業の取り組みについて、過去記事からピックアップする。

スティグリッツ氏が書く日本経済再生への処方箋

米経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は「日本は、供給サイド、需要サイドの両面に問題を抱える」とし、実体経済においても、財政面でも問題があると言う。これらの問題に取り組むには大規模な炭素税の導入と同時に「グリーンファイナンス（二酸化炭素の排出量が少ない社会を実現するための取り組みに資金を提供すること）」を整備すべきだとする。それによるマイナスの効果もあるが、炭素税導入に伴う大規模投資が生む効果の方が必ず上回ると見ている。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

日経ビジネス電子版

 

7 Pockets

炭素税とは？　化石燃料への課税が地球環境と経済活動に与える影響

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/052700378/?n_cid=nbpnb_mled_mre

炭素の含有量に応じて化石燃料に課税する「炭素税」。化石燃料の需要を抑制することで二酸化炭素（CO2）排出削減につなげるのが狙いで、すでに欧州や日本などで導入が進んでいる。一方で炭素税が企業の経済活動に与える影響が指摘されるなど、環境と経済の両立も重要なテーマだ。今回は炭素税をテーマとした過去記事から、注目すべきトピックを振り返っていく。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。