【東京 税対策 最新ニュース】確定申告で絶対やってはいけない「控除使い残し損」、社会保険料の節税3要点

【ニュース概要】

社会保険料控除の「使い残し」は大損する！

前回は『医療費控除で大損しがちな「3つの落とし穴」と、国税庁申告サイトの“罠”』と題して、確定申告で医療費控除を受ける際に損しないためのポイントを紹介した。今回は「社会保険料控除」を漏れなく使い切り、税金を取り戻すコツを解説する。

税金の記事では「控除」という言葉をよく目にする。「控除」とは、「差し引くもの」。税金は、給与収入や年金収入などといった「収入」に課税されるわけではない。さまざまな「控除」を差し引いた後の「所得」に対して課税される仕組みだ。

「控除」の部分には税金がかからないわけだから、言い換えると「控除」とは「非課税の枠」。つまり税金を減らしたい、取り戻したいと考えるなら、「非課税の枠」の使い残しは絶対やってはいけないのだ。

今回のテーマは「社会保険料控除」。収入から支払った社会保険料を差し引く（控除する）ことで所得が少なくなり、税金が安くなる。身近な控除だが、意外に見落としが多い。次のケースに該当するなら、確定申告で社会保険料控除を受けよう。

ケース（1）：20歳を過ぎた大学生・大学院生の子どもの国民年金保険料を支払った
ケース（2）：子どもが大学生・大学院生時代に国民年金の「学生納付特例」を受け、社会人になってから保険料を追納した
ケース（3）：60歳になった妻の年金額を増やすため、国民年金の「任意加入」をし、保険料を支払った
ケース（4）：配偶者はフリーランスで、会社員の自分が国民年金、国民健康保険の保険料を支払った

それぞれのケースでうっかりしがちな点と、年収別に節税効果を具体的に見てみよう。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

ダイヤモンド・オンライン

 

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確定申告で絶対やってはいけない「控除使い残し損」、社会保険料の節税3要点

https://diamond.jp/articles/-/296523

確定申告で絶対やってはいけないのが「控除＝非課税の枠」の使い残しだ。本当なら節税できるのに税金を多く支払うことになってしまう。今回は「社会保険料控除」をテーマに、うっかり控除を使い残してしまいがちな4ケースを紹介する。節税の3要点と年収別の節税効果を具体的に解説する。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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