【東京税対策最新ニュース】税務署が絶対教えないインボイス制度の裏側を解説!

2023.03.30

税対策

目次
1 ニュース概要
1.1 インボイス制度とは
1.2 財政再建に向け、VAT(付加価値税)に注目

ニュース概要

フロッギー版お金で得するオタク会計士チャンネル／山田真哉

みなさんこんにちは!　公認会計士・税理士の山田真哉です。2023年10月にインボイス制度がスタートしますが、制度導入の背景には、税務署が教えたくても教えられない話が沢山あるんです。今回は、そんなインボイス制度の裏側についてお話しします。

インボイス制度とは

インボイス制度は、簡単に言うと消費税に関するルール変更のことです。これまで消費税のやり取りは帳簿や請求書だけで良かったのが、2023年10月以降は、国が定めたインボイス(適格請求書)で取引しなさいというものになります。国が定めたインボイスでは、登録番号や税率、税額をちゃんと書く必要があります。

みなさんがおなじみの消費税は、1989年に税率3％で導入されて、そこから5％、8％、10％と上がってきました。そして今回インボイス制度が導入されるわけですが、この歴史の裏で一体何が起きたのかが分かると、インボイス制度は意外と簡単な話になります。

財政再建に向け、VAT(付加価値税)に注目

インボイス制度を語るには、まず1970年代までさかのぼる必要があります。この時代の日本は高度経済成長期が一段落して、今後は老人の医療無料化など、社会福祉に力を入れていこうとしていた時代でした。そんな中、オイルショックが起きます。

予算は必要なのに、景気はめちゃくちゃ悪くなったので、国は赤字国債、つまり今の国債を発行して、沢山借金をしました。その後、この借金をどうにかするために財政再建の話が出てきます。言い換えると、どうやって増税するか、という話ですね。

また、当時は既に少子化が始まっていたので、このままだと将来は働いている人から所得税、会社から法人税を取るだけでは足りないだろうという話にもなりました。働いていない子どもや高齢者といった方々からも税金を徴収しないとやっていけないね、という議論が巻き起こるわけです。

そこで、当時ヨーロッパで流行っていたVAT(付加価値税)が注目されます。VATは付加価値がついたものに税金をかけるんですが、要は世の中のあらゆる取引に税金をかけましょう、ということです。全ての取引に税金をかけるので、低い税率で良く、全員参加が基本となります。よって、税収がアップするし、脱税しにくいというメリットがあります。

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税務署が絶対教えないインボイス制度の裏側を解説!
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お金に関する情報や国の制度は、複雑で、どんどん内容が変わって把握できない…。でも、ちゃんと仕組みが分かれば、もっとお得なお金の使い方が見えてくるはず。この連載では、お金系YouTuberとしても活躍している公認会計士・税理士の山田真哉さんが、フロッギー読者に向けて、知ったら得する税金や投資に関する制度をやさしく解説します！