【東京 税対策 最新ニュース】税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？

【ニュース概要】

税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。

法案は所得税法と法人税法を改正。税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出し経費」を認めないことにする。条件は、納税者が①帳簿や領収書といった支払先を明らかにする書類を保存していない②保存していても支払先が確認できない場合、とした。無申告や所得隠しをした納税者が対象で、多額の追徴課税を恐れて経費をでっち上げる悪質なケースなどを想定している。

後出し経費をめぐり、国税は、所得額を立証する責任は国税にあるとの判例を踏まえ、これまで調査してきた。だが、調査で膨大なコストがかかるケースもあり、国税内部では疑問の声も上がっていた。

次のような事例だ。

ある翻訳家は自宅家賃や飲食代などとして支払った数億円を経費として計上していた。国税が調査に入り、経費とは認められないと指摘したところ、翻訳家は外注費の領収書約1千枚を提出した。総額は同じく数億円相当で、外注費なら経費と認められるだろう、と考えたとみられる。

国税はこの領収書を調べたが、「外注先」とされた数百人の大半は海外居住者で、国内居住者の多くも連絡がつかなかった。領収書を虚偽と認定したものの、5人ほどの調査官が1年間にわたってかかりきりになるほどの作業量となった。

今回の法案では、こうしたケースでは領収書の発行者と連絡がつかない時点で調査をやめ、経費も認めない。認めるには、納税者が支払先を示す確たる証拠を示すことが必要になる。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

朝日新聞デジタル

 

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税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASQ3K5S43Q3HUTIL01T.html

　税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。　法案は所…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
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これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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