【東京 税対策 最新ニュース】税務調査は年々厳しくなってる　国税庁の資料からひも解く調査の実情

【ニュース概要】

平井 拓

脱税事件をネットニュース等で目にする機会も多いですが、国税組織がどのくらい税務調査を行っているかはあまり知られていません。

本記事では国税庁が公表している資料から、現在の税務調査の状況や税務署が重要課題にしているポイント、そして今後想定される税務調査の取り組みついて解説します。

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マネーの達人

税務調査は年々厳しくなってる　国税庁の資料からひも解く調査の実情 ｜ マネーの達人

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脱税事件をネットニュース等で目にする機会も多いですが、国税組織がどのくらい税務調査を行っているかはあまり知られていません。 本記事では国税庁が公表している資料から、現在の税務調査の状況や税務署が重要課題にしているポイント

コンサルタントの見解

記事中では、税務調査でこれから重要視されるであろうポイントとして、「海外投資・シェアリングエコノミー等新分野への課税強化」が指摘されています。

具体的には、国内金融機関を介さない海外への直接投資、およびシェアリングビジネス・サービス、暗号資産（仮想通貨）取引、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションなどへの課税です。

こういった新しい経済活動で儲けを得ている方は、「濡れ手に粟」「一攫千金」を目指す方も多分に含まれるでしょうから、一般的な事業者と比べて納税意識が高いとはとても思えません。

仮想通貨「億り人」で話題になったような、巨額の所得申告漏れや脱税がこれから多く指摘されることになるかもしれませんね。

何れにしても事業として行う上では、このような新しい経済活動での儲けが「副業レベルになっていれば雑所得・本業レベルなら事業所得として課税になるし、今後は目を付けられる可能性が高い」ということは知っておくべきです。

「どうせ分からないだろう」とたかを括って確定申告しないと、バレたときに大変な目に合う・・ということは、億り人への莫大な課税のニュースからも明らかです。

国外やSNS、ネット完結のビジネスで稼いでいると仕組み上、日本の税務当局が見つけにくいというだけの話であり、申告納税しなくてもよいということでは決してありません。痛い目に合わないためにも「無知である」ことが最大のリスクですから、税のフレームをしっかり把握したうえで納税義務を全うすべきだと思います。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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