【東京 税対策 最新ニュース】税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は

【ニュース概要】

[谷井将人，ITmedia]

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。

佐々木淳一税理士（公式YouTubeチャンネルより、6月9日）

そもそもインボイス制度とは？

インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。

消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

インボイスの書式　税率、税額、登録番号を記載する（会見資料より）

インボイスを発行するのは商品やサービスを提供する事業者（B2B取引では下請け）だが、発行には国税庁への登録申請（任意）が必要。現在、課税売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているが、インボイス発行事業者として登録すると、免税措置が受けられなくなる。

これに対し、インボイス制度の中止を求める税理士の会は「経理や税理士の事務負担が増加する」「免税事業者の取引が阻害される」として反対の立場を主張。Twitterなどを通じて賛同する税理士を集めている。同会はインボイス制度に反対する立場で賛同者1000人を目標に活動する団体だ。

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ITmedia NEWS

 

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税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　I...

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html

「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が、「インボイス制度」により消費税負担が生活を脅かすレベルになるとして反対の立場をあらためて表明した。業務負担増、取引などへの悪影響があるとしている。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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