【東京 税対策 最新ニュース】給料が上がらないのに、すべての“物価”が値上がり。国民の生活を直撃！ そんな中、「 国民の 税負担は 46.5％ 」と財務省が発表！

【ニュース概要】

国民の年間・税負担は「46.5％」といわれてどう思いますか？

国民の年間・税負担は「46.5％」。

財務省のWebサイトに、「令和4年度の国民負担率を公表します」というページがあるのを知っているだろうか。 そこには、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。 ここに書かれている「国民負担率」とは、「国民所得に対する“税金と社会保障負担の合計額”の割合」のこと。簡単に言えば、「国民の所得から差し引かれる税金や社会保険料のような、“総収入”に対する支出の割合」である。

国民負担率とは？

国民負担率は、国税・地方税の「租税負担率」と、年金・健康保険料などの「社会保障負担率」に分けられる。これは、国民がどれだけ公的な負担をしているかを示し、社会福祉の充実度合いを測る指標とされている。

右肩上がり、青の線が国民負担率、ピンクの線は財政赤字を含む国民負担率、（財務省HPより）

国民負担率には、所得税や住民税のほかに、消費税や固定資産税も含まれる。また、「社会保障負担率」には健康保険料や年金保険料も含まれる。 今回、「消費税」を取り続けることに警鐘を鳴らす元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生に「国民負担率46.5％」について話を聞いた。

「国民負担率46.5％」の考え方

「消費税」を取り続けることに警鐘を鳴らす元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生

――　私は「国民負担率46.5％」という数字を聞いて、「収入に対して、自分はこんなに税金を払わされているの？」と憤慨しましたが、それは的外れなことですか？ 湖東――　「国民負担率」というのは、大企業や個人など「全ての収入」に対する、法人税や消費税、社会保険等の「全ての支払い」分の割合のことをいいます。国民の平均所得者やサラリーマンの負担率ではありません。 ――　ということは、国民の負担率ではないので、それについて「嘆いたり、怒ったり」する必要はないということですか？ 湖東――　世界でも、北欧などの福祉重視の国では70％を超える国もあります。自分が働いて得た金額の大半を「税金などに支払ってかまわない」と考えている国もあります。手厚い社会保障制度を受けるのなら、高い税金や社会保険料を負担するという考え方です。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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