【東京 税対策 最新ニュース】超富裕層への課税強化で「1億円の壁」問題は是正されるか？

ニュース概要

鷲尾 香一 

昨年決定した「令和5年度税制改正大綱」では、NISA制度の拡充、贈与・相続関連の改正に注目が集まった。

一方、岸田政権が発足時より掲げていた、「金融所得課税」による格差是正については見送りとなった。代わりに、一部の「超富裕層」のみに限定した課税強化策が盛り込まれ、2025年から導入される見込みだ。

大綱の発表から2カ月が過ぎたが、この超富裕層向けの課税強化策については、あまり報道されていないように感じる。そこで今回は、2年後に実施される予定の「超富裕層向け課税制度」を取り上げてみたい。

そもそもの目的は「1億円の壁」是正

これまで富裕層向けの課税強化が議論されてきた背景には、いわゆる「1億円の壁」の問題がある。これは、「年間所得が1億円を超えると、1人あたりの税負担率が下がっていく」という逆転現象のことだ。まずはこの「1億円の壁」について簡単におさらいしておこう。

そもそも日本では、給与などの労働所得には、金額に応じて5～45％の累進税率が適用される。一方、株式譲渡所得や不動産譲渡所得（長期譲渡）などの金融所得は、一律15％の税率となる。

労働所得と金融所得の両方を得ている場合、所得の低い層では労働所得の税率（5％～）よりも金融所得の税率（15％）の方が高いが、高額所得者層になると、労働所得の税率（最大45％）よりも、金融所得の税率（15％）の方が低くなる。

そして以前の記事で述べた通り、高所得者ほど金融所得の割合が高いことから、「1億円の壁」の問題が発生する。

以下の合計所得に対する税負担率を示すグラフを見ると、所得1億円を境に、税率が下がっていることが分かる。つまり、所得に占める金融所得の割合が多い場合、全体の所得は多いのに所得税率自体は低くなる、という逆転現象が起こるのだ。実際、所得合計額が100億円だと税負担率は17.1％まで低下し、所得合計額3000万円以下の税負担率を下回る。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。